プライバシーポリシー

個人情報保護方針

令和2年11月1日制定
令和6年4月10日改正

一般財団法人日本不動産研究所
理事長　宮内 豊

一般財団法人日本不動産研究所は、不動産等に関する調査研究、コンサルティング等を含む不動産鑑定業を営む事業者として、取り扱うお客様の個人情報を始めとするすべての個人情報を保護することを重大な社会的責任と認識し、取得した個人情報を以下のとおり取り扱います。

Ⅰ. 個人情報の取扱いに関する規範の遵守

  1. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  2. 個人情報の取扱い及び管理体制について所内規程を定めて確実に実行するとともに継続的な改善に努めます。

Ⅱ．利用目的に従った取得及び利用

個人情報の利用目的を明確に定め、通知又は公表により本人に明示し、利用目的遂行のために必要な範囲内で適正に取得し、取得した個人情報は、本人の同意を得ることなく、利用目的を超える利用は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

Ⅲ．第三者提供の禁止

取得した個人情報については、あらかじめ本人から同意が得られた場合又は法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。

Ⅳ．安全管理措置

  1. 取得した個人情報については、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん又は漏洩などを防止し、安全性や正確性を確保する措置を講じます。
  2. 漏洩等の問題が生じた場合には、被害の拡大を防止するよう努めるとともに是正措置を講じます。

Ⅴ．破棄・削除・消去

取得した個人情報を破棄、削除又は消去する場合は、判読又は復元を不可能とする方法で行います。

Ⅵ．外部委託

取得した個人情報の取扱いを外部に委託する場合、選定基準を定め、当研究所と同等以上の管理水準を備えた基準を満たす企業を選定するとともに、当研究所が適切な管理、監督を行います。

Ⅶ．問合せ窓口の設置

取得した個人情報について、本人からの苦情や相談に対応する窓口を設置します。

【個人情報の取扱い及び保護方針に関する問合せ対応窓口】
〒105-8485
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号　東京虎ノ門グローバルスクエア
企画部個人情報開示等受付係
電話: 03-3503-5330
（受付時間：土・日・祝日・年末年始・創立記念日(5月2日)を除く9:30～17:00）

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

一般財団法人 日本不動産研究所は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、個人情報を以下のように取り扱います。

Ⅰ. 個人情報の利用目的等

  1. 個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項関係）
    日本不動産研究所は、取得した個人情報を以下の目的に利用いたします。*1
    1. 依頼業務に関連して取得した個人情報
      下記業務の依頼に伴い依頼者より提供された資料又は依頼業務を遂行するために研究所が取得した資料等に含まれている個人情報は、依頼された個々の業務において利用いたします。
      また、依頼者ご本人の個人情報は、講演会および講習会の開催等各種お知らせ等に利用いたします。
      • 不動産に関する鑑定評価等およびその周辺関連業務*2
      • 不動産等に関するコンサルティング関連業務*2
      • 研究所単独の、または国内外の研究機関等との共同による不動産等に関する各種調査および研究関連業務*3
    2. 研究活動に関連して取得した個人情報
      下記研究活動において取得した資料等に含まれている個人情報は、当該資料等の取得を必要とした個々の研究テーマにおいて利用いたします。
      • 研究所単独の、または国内外の研究機関等との共同による不動産等に関する各種調査および研究活動*3
    3. 講演会および講習会の開催等に関連して取得した個人情報
      研究所が開催する講演会および講習会への参加を申し込まれた方の個人情報は、当該講演会および講習会における参加票発行を含む事務処理での利用ならびに次回以降の講演会および講習会の開催等各種お知らせ等に利用いたします。
    4. 会員制度に関連して取得した個人情報
      研究所が設けております維持会員制度その他の会員制度に申し込まれた方の個人情報は、申し込まれた会員制度の運営等ならびに講演会および講習会の開催等各種お知らせ等に利用いたします。
    5. 採用応募者の個人情報
      採用応募者より提供された個人情報は、採用活動に利用いたします。
    6. 役職員等（研究所の役員、職員、出向者、派遣職員、パート・タイマーその他研究所の諸規則・諸規程の遵守が義務づけられる者）の個人情報
      役職員等より提供を受けた個人情報は、役職員等及びその家族等に係る人事、給与、借上住宅の貸与その他の福利厚生等に関する事務に利用いたします。
    7. 問い合せ等に伴い提供いただいた問い合わせ者等の個人情報
      問い合わせ者等が研究所に求められた、問い合わせ等の事務の遂行に利用いたします。
    • *1 日本不動産研究所ならびに日本不動産研究所に所属する不動産鑑定士および不動産鑑定士補は、不動産鑑定評価に関する法律第38条により、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密に守秘義務が課されています。
    • *2 不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます（不動産の鑑定評価に関する法律第2条等）。
    • *3 不動産の評価基準に関する基礎的調査および実践的研究、内外の不動産に関する諸制度の調査研究ならびに不動産に関する、金融、経済、租税、評価、経営、会計等の研究および受託調査等をいいます。
  2. 共同利用に関する公表事項（法第27条第5項関係）
    日本不動産研究所は、公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員と共同して取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
    1. 共同して利用する者の範囲
      公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員
    2. 共同して利用される個人データの項目
      物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
    3. 利用目的
      地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第2条および第3条に定められた鑑定評価等業務
    4. 共同して利用する者の管理責任者名称、住所および代表者氏名
      公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 会長
      東京都港区虎ノ門3-11-15　 SVAXTTビル
      会長　吉村真行

Ⅱ. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項等関係）

日本不動産研究所の保有個人データについて法律上公表を求められている事項につきましては以下の通りです。

  1. 個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者名ならびに個人情報管理責任者の所属、職名および連絡先
    1. 個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者名
      一般財団法人　日本不動産研究所
      東京都港区虎ノ門一丁目3番1号　東京虎ノ門グローバルスクエア
      理事長　宮内 豊
    2. 個人情報管理責任者の所属、職名および連絡先
      企画部　企画部長　電話 (03)3503-5330
  2. 保有個人データの利用目的
    1. 不動産に関する鑑定評価等およびその周辺業務ならびに不動産等に関するコンサルティング業務
    2. 研究所単独の、または国内外の研究機関等との共同による不動産等に関する各種調査および研究活動
    3. 講演会および講習会の開催等
    4. 前3件にかかる付随業務
    5. 維持会員制度その他の会員制度の運営等
    6. その他定款に掲げる事業であって、その実施に個人情報が必要なもの
  3. 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続
    Ⅲ以下をご参照ください。
  4. 苦情の申出先
    〒105-8485
    東京都港区虎ノ門一丁目3番1号　東京虎ノ門グローバルスクエア
    一般財団法人　日本不動産研究所
    企画部個人情報開示等受付係
  5. 安全管理のために講じた措置（法第32条1項第4号）
    1. 基本方針の策定
      • 保有個人データの適正な取り扱いの確保のために「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「相談および苦情処理の窓口」等について基本方針を策定
    2. 取り扱いにかかる規律の整備
      • 保有個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者とその任務等について定める個人情報等取扱に関する規程を整備
    3. 組織的安全管理措置
      • 保有個人データの取り扱い状況について定期的な自己点検を実施するとともに他部署等による監査を実施
      • 漏えい等の事案の発生または兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備
    4. 人的安全管理措置
      • 保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載するとともに、保有個人データの取り扱いに関し職員に定期的な研修等を実施
    5. 物理的安全管理措置
      • 保有個人データを取り扱う区域において、入退室管理・持ち込み機器等の制限を行い、権限を有しないものによる保有個人データの閲覧を防止
      • 保有個人データを削除しまたは保有個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な形での廃棄を実施
    6. 技術的安全管理措置
      • 担当者および取り扱う保有個人情報データベース等の範囲を限定するためアクセス制御を実施
      • 情報システムに対し外部からの不正アクセス防止等の仕組みを導入し定期的に見直し

Ⅲ. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第33条等関係）

  1. 開示の求めの対象
    開示の求めの対象は、開示の求めをされたご本人に関する日本不動産研究所の保有個人データ*1です。
    ※1 保有していない場合もあります。
  2. 開示等の求めの申出先
    開示等*2の請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（下記3.参照）を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
    ※2 開示等：利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の廃止の請求など
    〒105-8485
    東京都港区虎ノ門一丁目3番1号　東京虎ノ門グローバルスクエア
    一般財団法人日本不動産研究所
    企画部個人情報開示等受付係
  3. 開示等の求めに際してご提出いただく書面および手数料等
    「開示等の求め」を行われる場合は、下記の(1)申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、(2)本人確認のための書類および6．に定める手数料を同封して上記開示等の求めの申出先まで郵送ください。
    なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、日本不動産研究所まで、返信用の84円切手と住所氏名を記入した返信用封筒を同封の上、下記住所まで郵送ください。折り返し申請書用紙を送付いたします。
    1. 申請書様式
      保有個人データ開示申請書（開示等様式1） Word版 （zip形式） / PDF版
      保有個人データ訂正等申請書（開示等様式2） Word版（zip形式） / PDF版
      保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式3） Word版（zip形式） / PDF版
      保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式4） Word版（zip形式） / PDF版
    2. 本人確認のための書類
      運転免許証、旅券、健康保険証、在留カードまたは特別永住者証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの）
  4. 代理人による開示等の求め
    「開示等の求め」をなされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人が委任した代理人の場合は、上記3.(2)の書類に加えて下記の書類(1)または(2)を必ず同封ください。
    1. 法定代理人の場合
      • 法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）1通
      • 法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
        運転免許証、旅券、健康保険証、在留カードまたは特別永住者証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通
        （申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの）
    2. 委任による代理人の場合
      • 委任状(本人の実印を押印したもの)
      • 代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
        運転免許証、旅券、健康保険証、在留カードまたは特別永住者証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書
        （申請書に押印された印鑑にかかるもの1通および委任状に押印された印鑑にかかるもの1通、それぞれ作成日から3ヶ月以内のもの）
  5. 開示等の求めに対する回答方法
    1. 郵送での回答を希望された場合
      申請書の申請者記載住所宛に書面によって回答いたします。
    2. 電子メールでの回答を希望された場合
      書面にて作成した原本をＰＤＦファイル化し、添付ファイルとして送信します。　なお、書面原本につきましては別途送付いたしませんので、あらかじめご了承ください。
  6. 開示等の求めに対応させていただくための手数料および支払い方法
    郵送および電子メールでの回答にかかわらず1回の申請ごとに、1,000円です。お手数ですが1,000円分の郵便切手を申請書類に同封くださいますようお願いします。
  7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的および保存期間
    開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱います。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。
  8. 開示等のご依頼にお応えできない場合について
    次に定める場合には、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。不開示等と決定した場合には、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示等の場合につきましても所定の手数料をご負担いただきます。
    • 開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 日本不動産研究所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
    • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備がある場合

Ⅳ. 苦情および相談の受付に関する事項（法第40条関係）

日本不動産研究所の個人情報の取扱に関する苦情または相談については、下記まで、電話、または郵送でお願いいたします。

〒105-8485
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号　東京虎ノ門グローバルスクエア
一般財団法人　日本不動産研究所
企画部個人情報開示等受付係
電話 (03)3503-5330
（受付時間：土・日・祝日・年末年始・創立記念日(5月2日)を除く9:30～17:00）

弊所は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定する「プライバシーマーク」を取得しています。