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不動研ビジョン2030「鑑定最大手」から「課題解決のプロ集団」へ
旧日本勧業銀行は戦前より不動産金融を扱う特殊銀行として、不動産に関する各種調査および鑑定評価などの活動を行っていました。昭和25年（1950年）、普通銀行への転換によってそれまでの鑑定評価業務は銀行業務上で扱う必要がなくなりましたが、不動産の鑑定評価に関わる各種の業務を継承していく機関の設立や、当時、国レベルでの課題としての公共用地取得問題に伴い、不動産鑑定評価制度の確立が叫ばれました。そして昭和34年（1959年）、不動産の総合調査研究機関として誕生したのが、私たち日本不動産研究所です。
以後、日本不動産研究所では、調査研究、鑑定評価、コンサルティングと、時代のニーズに応えて事業を拡大。今日では、約550人の人員と全国的なネットワークを築いています。不動産の現在を的確にとらえ、そして日本全国および海外において、未来を築いてゆくためのさまざまな事業を展開しています。
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| 1956 | |||
| 不動産の総合的研究センターの設立構想に着手 | 1957 | ||
| 勧銀調査部が中心となり日本不動産研究所設立案作成 | 1958 | 東京タワー完成 | |
「田畑価格及び小作料調」「山林素地及び山元立木価格調」刊行  機関誌「不動産研究」創刊 「全国市街地価格指数」「全国木造建築費指数」刊行
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1959 | ||
| 徽章制定 | 1960 | 国民所得倍増計画 | |
| 第2回汎太平洋不動産鑑定会議に日本代表として参加 | 1961 | ||
| 研究の日（毎週土曜日）決定 | 1962 | 全国総合開発計画 | |
（不動産鑑定評価基準小委員会に櫛田理事長、嶋田久吉、斎藤逸郎が参画） |
1963 | ||
| 主たる事務所を港区愛宕町第9森ビルに移転 | 1964 | 東京オリンピック | |
| 第1回不動産鑑定業者登録 （社）日本不動産鑑定協会が設立、櫛田理事長が会長に就任 |
1965 | 第１回赤字国債発行 | |
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1966 | 長期貸出金利引下げ | |
| 1967 | ＧＤＰ世界第３位 | ||
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1968 | 小笠原諸島日本復帰 | |
| 「不動産新法令の解説と運用」創刊 | 1969 | 東名高速道路全線開通・地価公示法制定 | |
| 1970 | 日本万国博覧会・地価公示価格第１回発表 | ||
| システム開発部設置 | 1971 | ニクソンショック | |
| IBM2741端末機を導入し、各種調査での利用を推進 | 1972 | 沖縄復帰・札幌冬季オリンピック・日本列島改造ブーム | |
| 1973 | 第一次石油ショック | ||
| 鑑定部3分割、同部と業務部・審査部設置 国土庁設置に伴い主務官庁が3省（大蔵省、建設省、自治省）1庁となる |
1974 | 国土庁発足・国土利用計画法制定 | |
| 統轄支所制度創設 | 1975 | 都道府県基準地地価調査結果第1回発表 | |
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1976 | ||
| 第1回定例講演会開催 管理部設置 「不動産用語辞典」初版刊行 |
1977 | ||
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「不動産研究のしおり(のちに「不動産調査」に改称)」創刊 「不動産評価ハンドブック」初版刊行 |
1978 | 成田空港開港 | |
| IBM5110コンピューターシステム導入 | 1979 | 第二次石油ショック | |
| 1980 | |||
| システム開発部補償室設置 | 1981 | 神戸ポートピア81 | |
| システム開発部システム分析室設置 | 1982 | 東北・上越新幹線開業 | |
| 創立25周年記念講演会を開催(全国18都市で延べ21回開催) | 1983 | ||
| 一級建築士事務所登録 補償コンサルタント登録 |
1984 | 東証ダウ1万円台突破・総務庁発足 | |
| 1985 | 科学万博つくば85・プラザ合意 | ||
| FACOM-M320Eシステム導入 | 1986 | ||
| 1987 | 国鉄民営化 | ||
| システム開発部2分割、同部とコンサルタント部設置 中国国家土地管理局と文書による交流を開始 |
1988 | ||
| 地理情報システム導入 | 1989 | 昭和から平成へ移行・土地基本法施行 | |
| 韓国鑑定院と相互交流のための合意書を交換 | 1990 | 土地融資総量規制 | |
| 基本財産を10億円に増額 投資採算プログラム運用開始 |
1991 | ||
| 固定資産税標準宅地評価支援プログラム運用開始 | 1992 | 地価税施行・地価公示17年ぶりに下落 | |
| 研究部、システム開発部、管理部を本所別館に移設、 総務部に情報企画室を設置 |
1993 | ||
| 鑑定部を鑑定第一部、鑑定第二部に分割 | 1994 | 関西国際空港開港 | |
| ドイツ建設法典(対訳)が日本不動産学会著作賞を受賞 阪神淡路大震災調査 英文版「市街地価格指数」を発行 |
1995 | 阪神・淡路大震災 | |
| ホームページ開設 | 1996 | 住宅金融債権管理機構設立 | |
「第１回全国賃料統計」調査を公表 「不動産市場の動き-REI MARKET REPORT-」創刊 |
1997 | 消費税５％へ引き上げ・北海道拓殖銀行、山一証券破綻 | |
| 「全国市街地価格調」が平成10年度日本不動産学会業績賞を受賞 「東京都心部のオフィス賃料の動向に関する 調査結果-R&M INDEX-」刊行 |
1998 | 長野冬季オリンピック・金融ビックバン始動 | |
| 第1回不動産投資家調査を公表 三鬼商事（株）との共同プロジェクト「オフィス賃料予測調査」を公表 |
1999 | 大手銀行15行に公的資金注入・日銀ゼロ金利政策開始 | |
| 「初台淀橋街区（東京オペラシティ）建設事業に係る コンサルティング業務」が平成12年度日本不動産学会業績賞を受賞 粟田工業（株）と共同による「土壌汚染地評価システム」の ビジネス特許出願受理 |
2000 | 金融庁発足 | |
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アットホーム、ケン・コーポレーション及び 不動産経済研究所との共同調査研究、 「住宅マーケットインデックス」(住宅投資調査を統合)を公表 |
2001 | 米国同時多発テロ・J-REＩＴ上場・銀行再編開始 | |
| 東京都心３区のオフィス市場に関する 「２００３年問題に関する調査」を発表 |
2002 | 日本経団連発足（経団連、日経連を統合） | |
| 2003 | 六本木ヒルズ開業 | ||
| 業務部に「企業資産評価プロジェクト室」を設置 | 2004 | 新潟県中越地震発生 | |
| 専門業務推進チーム設置 | 2005 | 中部国際空港開港・愛知万博開催 | |
| 第１回ＪＲＥＩオフィスビル調査結果を発表 |
2006 | ||
| 国際評価室設置 | 2007 | 郵政民営化・米国サブプライムローン問題 | |
| 本社・支社・支所体制に移行 住宅マーケットインデックスを発表 |
2008 | リーマンショック・第1回地価LOOKレポート公表 | |
| 東京・大阪のオフィス賃料予測を公表 全国オフィスビル調査を公表 |
2009 | 民主党へ政権交代 | |
櫛田光男初代理事長著「不動産の鑑定評価に関する基本的考察」復刻版を刊行 |
2010 | 東北新幹線全線開通・初のペイオフ発動 | |
特定事業部を設置 店舗賃料トレンドを公表 「市街地価格指数」ほか定期調査が大内賞を受賞 |
2011 | 東日本大震災・九州新幹線全通 | |
| 「JREIオフィス投資インデックス（JOIX）」（2011年12月末）を公表 | 2012 | 復興庁発足 | |
| 都市開発推進室、調査・事業支援室、東京五輪関連事業推進室設置 東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測調査結果を公表 東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表 第1回国際不動産価格賃料指数を公表
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2013 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定・量的・質的金融緩和導入 | |
中国現地法人「不動研(上海)投資諮詢有限公司」設置 金融ソリューション部、資産ソリューション部を設置 「国際不動産価格賃料指数」が （公社）日本不動産学会「業績賞」受賞 |
2014 | 消費税８％へ引き上げ | |
| 不動研住宅価格指数を公表 |
2015 | 北陸新幹線開業 | |
「汐留芝離宮ビル（港区海岸）」に移転 |
2016 | 熊本地震・日銀マイナス金利導入 | |
| 虎ノ門リアルエステートソリューション株式会社設立 シンガポール駐在員事務所設置 |
2017 | 大阪北部地震発生 | |
| 不動産研究第60巻記念号 「土地バブル、バブル崩壊、そして証券化へ」を刊行 |
2018 | 西日本豪雨・北海道胆振東部地震発生 | |
将来予測に関する特許権取得 |
2019 | 平成から新元号「令和」へ 消費税10%へ引き上げ |
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創業の地 虎ノ門へ本社移転 シンガポール現地法人「Japan Real Estate Institute Asia Pacific Pte. Ltd.（日本不動産研究所アジア・パシフィック社）」設立 |
2020 | 新型コロナウイルス感染症による初の緊急事態宣言発出 | |
「『鑑定最大手』から『課題解決のプロ集団』へ」公表 虎ノ門駅前地区市街地再開発組合より、 再開発事業支援に対する感謝状受領 |
2021 | 2020東京オリンピック・パラリンピック開催 | |
| プライバシーマーク取得 | 2022 | 西九州新幹線開業 | |
| 研究所について | 刊行物・レポート | 経済事情 | 地価関係事象 | |
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| 1957 |
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昭和34年1月30日～昭和38年10月25日
初代会長 澁澤 敬三
昭和39年2月27日～昭和43年10月15日
第二代会長 堀 武芳
昭和34年3月2日～昭和50年11月14日
初代理事長 櫛田 光男 （昭和50年11月14日 第三代会長就任）
昭和50年11月15日～昭和53年5月25日
第二代理事長 斉藤 逸朗 （昭和53年5月25日 第四代会長就任）
昭和53年5月25日～昭和58年5月25日
第三代理事長 吉田 信邦 （昭和58年5月25日 第五代会長就任）
昭和58年5月25日～平成元年5月25日
第四代理事長 小林 忠雄 （平成元年5月25日 第六代会長就任）
平成元年5月25日～平成7年5月25日
第五代理事長 亘理 彰 （平成7年5月25日 第七代会長就任）
平成7年5月25日～平成13年5月25日
第六代理事長 臺 健 （平成13年5月25日 第八代会長就任）
平成13年5月25日～平成19年5月25日
第七代理事長 伊藤 博行 （平成19年5月25日 第九代会長就任）
平成19年5月25日～平成24年11月26日
第八代理事長 五十嵐 健之 （平成24年11月26日 第十代会長就任）
平成24年11月26日～平成29年11月29日
第九代理事長 福田 進 （平成29年11月29日 第十一代会長就任）
平成29年11月29日～令和4年11月29日
第十代理事長 日原 洋文
令和4年11月29日〜
第十一代理事長 宮内 豊
不動産鑑定評価基準小委員会メンバー
（昭和39年3月、港区狸穴の中央官庁合同会議所にて）
後列左から、河原崎守彦、前沢保利、河野勉、門脇惇、鈴木孝
中列左から、斎藤逸郎、吉野公治、加藤実、新井清光
前列左から、藤本勝満露、櫛田光男委員長、嶋田久吉
米国AIフェントン会長（中央）より図書を寄贈される櫛田鑑定協会会長と門脇事務局長（三菱開東閣にて）
写真提供：日本動産鑑定士協会 第4回汎太平洋不動産鑑定会議報告書
長年にわたる各種調査
（市街地価格指数、田畑価格及び賃借料調、山林素地及び山元立木価格調、全国賃料統計、不動産投資家調査等）が、
統計界における最高栄誉「大内賞」を受賞
地価は1959年（昭和34年）以降急上昇し、1961年（昭和36年）にはピークを迎え、市街地価格指数（六大都市９月値）における対前年変動率は一気に＋69.5％まで達した。
1955年以降（昭和30年代）は戦後10年の経済復興を完了し、重化学工業を中心とする近代化政策と所得倍増計画による企業の旺盛な設備投資や在庫投資、金融緩和による投資活動に促されて世界でも類い稀な高度経済成長をもたらした。この民間企業設備投資等を反映して地価は高騰したが、特に工業地の地価上昇率は住宅地および商業地のそれを大幅に上回った。また、大都市への人口・産業集中に伴い、六大都市における地価上昇はその他の都市に比べ非常に高い値を示した。
このような需給バランスの不均衡は、大都市における住宅地の逼迫や生活関連公共施設の立ち遅れを顕在化させ、政府は本格的な土地政策の体系化を策定する必要性に迫られることとなる。
写真提供：中央区立京橋図書館「築地川埋立て後の高速道路建設」
地価は1969年（昭和44年）以降再び上昇局面となり、1973年（昭和48年）にピークを迎え、市街地価格指数(6大都市９月値)の対前年変動率は＋36.1％、地価公示(東京圏全用途)のそれは＋34.2％に達した。
1972年（昭和47年）7月、日本列島改造論を掲げた田中内閣の誕生とともに沸き起こった民間企業等によるゴルフ場・別荘・レジャー施設用地などの積極的な取得や列島改造ブームのなかでの不動産投資熱の高まりが投機的土地需要を増幅拡大させ、地価は全国的に高騰した。また、民間金融機関からの融資額増大によって個人の住宅・宅地取得能力の向上に伴う住宅地の需要が増大し、住宅地の地価上昇率は工業地のそれを上回るほどになり、戦後最高の住宅ブームを迎えた。
この日本列島改造計画を引き金とする狂乱的ともいえる全国的な地価高騰は、政府が一転して地価抑制策を策定する転機となる。
「昭和47年頃 稲城上空より多摩ニュータウン全景」
南多摩新都市開発本部関係資料・公益財団法人多摩市文化振興財団所蔵
1987年（昭和62年）の市街地価格指数(6大都市９月値)の対前年変動率は＋35.1％、1988年（昭和63年）の地価公示(東京圏全用途)のそれは＋65.3％に達した。
円高ドル安容認の1985年（昭和60年）のプラザ合意から始まった過剰資金は、投機的不動産投資へ向かい、商業地に対する需要の逼迫と住宅地開発や買換需要を喚起して、日本経済空前の地価高騰をもたらした。この土地バブルは、東京都心部から大阪や名古屋等の地方都市圏へ波及し、さらには国内全域において地価が上昇するという現象を引き起こした。
しかし、1990年（平成2年）の大蔵省による不動産関連融資に対する総量規制や日銀による金融引き締めが発動されたことにより信用収縮が生じ、戦後永きにわたった土地神話に終止符を打つこととなる。
「バブル期の東京証券取引所」
2007年（平成19年）の市街地価格指数(6大都市９月値)の対前年変動率は＋11.9％、2008年（平成20年）の地価公示(東京圏全用途)のそれは＋6.7％に達した。
経済バブル崩壊後の失われた10年を経て、金融機関等の不良債権処理に向けられた規制緩和策や不動産証券化の枠組みが始動。加えて国内外の不動産ファンドなどが、ゼロ金利政策による潤沢な資金を主に東京都心部や地方都市の不動産取得に向けたことによって、不動産の流動化による取引が活性化し地価は上昇に反転した。この現象はミニバブルとも言われ、機関投資家や不動産企業は収益性を重視した不動産に投資を集中させ、不動産価格の高騰をもたらした。
このように従来の土地担保融資に代わる不動産証券化の普及は、不動産と金融の一体化を促進させたが、アメリカの住宅ローンの焦げ付きに端を発したサブプライムローン問題は、不動産証券化に新たな課題を提示するとともに、国際的な金融不安を引き起こした。
「不動産投資が集中した高層ビル群」
