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不動産認証制度 ResReal(レジリアル)について
ResReal(レジリアル)は、自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する認証制度です。
近年、地震・津波という我が国における宿命的な災害に加え、台風や豪雨による外水・内水氾濫や土砂災害、温暖化に伴う急性リスクが、特に私たちの日常生活を脅かす喫緊の課題となっています。こうした日本の気候風土に即した自然災害リスクの評価指標として、ResRealは創設されました。不動産のレジリエンスを向上させることで人々の暮らしの安全・安心を守ります。
まずは、近年激甚化する台風や豪雨による「水害」を対象として運用を開始します。その他地震・津波、高潮などの災害にも順次拡大し、将来的に日本の主な自然災害をカバーする予定です。
不動産所有者はResRealの認証取得を通じて、所有する不動産のレジリエンスについて公正な評価を受けることができ、その結果を公表することができます。また、不動産所有者がレジリエンス対策を向上させる指針として、ResRealを活用できます。さらに管理会社やテナント、保険会社、金融機関などのステークホルダーと、自然災害に対する対策を協議するためのコミュニケーションツールとしても活用していただけます。
ResRealでは水害(外水氾濫、内水氾濫)、地震・津波、高潮、土砂災害など、自然災害ごとに不動産のレジリエンスを評価します。上記自然災害のうち『水害』の認証については、2023年1月27日より認証を開始しました。『水害』以外の評価メニューは順次リリース予定です。
水害レジリエンス認証の流れと手続きについては、こちらをご覧ください。
評価の対象は日本国内の不動産の土地、建物及びその運営とします。 評価対象となる不動産のレジリエンスは「頑強性(立地・建物)」「冗長性」「即応性」「代替性」の4要素とともに、雨水貯留槽の設置や地域との連携といった取組みの先進性を考慮して評価します。
各自然災害に対する不動産のレジリエンスは、立地や建物の性能などのハード面だけでなく、災害時用の備蓄や防災訓練などのソフト面も考慮し、総合的・定量的にその内容を評価します。 そのため、立地上リスクのある物件や一度評価を受けた物件であっても、対策の実施などにより評価結果を改善できる可能性があります。
例えば上図のような水害の評価では、評価は浸水リスクがないA物件よりも浸水リスクがあるB物件の方が低い結果となります。 しかし、浸水リスクがあるB物件でも浸水リスクに応じた対策を施すことで、評価結果を大幅に引き上げることが可能です。
ResRealでは、スコアリングの結果を5段階のランク形式で認証・表示し、評価の対象となる不動産のレジリエンスを定量化・可視化します。
グレード | スコア | 評価 | |
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Platinum | ★★★★★ | 90点以上 | レジリエンスが極めて高い |
Gold | ★★★★ | 80点以上、90点未満 | レジリエンスが大変高い |
Silver | ★★★ | 65点以上、80点未満 | レジリエンスが高い |
Bronze | ★★ | 45点以上、65点未満 | レジリエンスがやや高い |
Standard | ★ | 15点以上、45点未満 | レジリエンスが一般的 |
ResRealの認証取得者は上記の認証結果に応じ、認証機関から証明(認証書、評価レポート、認証ラベルなど)の交付を受けることができます。 各証明には対象とする自然災害の種別のほか、認証ランクや認証取得年などが表示され、対象不動産のレジリエンスを証明します。
◇ 運営主体
ResRealは以下の主体によって運営されています。
・認証機関
・評価機関
◇ 認証スキーム
運営主体は外部委員によるアドバイザリー委員会及びレジリエンス評価改訂部会を運営し、ResRealの評価の精度向上と信頼性の維持に努めます。
Q評価対象となる建物に用途や規模の制限はありますか。 | 基本的に建物の用途や規模に制限はありません。 共同住宅や事務所のほか、学校や病院、物流倉庫、データセンターなど、ほぼあらゆる用途の建物を認証可能です。 ただし、戸建住宅については現時点では評価対象外としております。 |
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Q申込から認証交付にどれくらいの期間を要しますか。 | 新規認証の場合、おおよそ3ヶ月程度の期間を想定しています。 ご依頼者様の対応や認証機関の繁忙等により前後する可能性があります。 |
Q認証費用はいくらですか。 | 評価メニューや認証種別等により異なります。 現在認証可能な水害版については、1物件あたり70万円(税別)です。 詳細はこちらをご確認ください。 |
Q認証に有効期限はありますか。 | 有効期限は原則3年間としております。 ただし、有効期間中にご依頼者様からの申請を受け、認証の有効性が確認できた場合に限り、最大で5年間まで有効期間の延長が可能です。 |
Q認証物件を売買した場合、売買後も認証は有効ですか。 | 本認証では対象となる不動産(土地、建物、及びその運営)とご依頼者様に対し認証が交付されます。 そのため、原則としてご依頼者様以外の不動産所有者は本認証の対象外となります。 ただし、本認証のご依頼者様から承諾を得られた不動産取得者については「引継認証」が可能です。 「引継認証」にかかる費用はこちらをご参照ください。 |
Q設計・建設中の建物について認証を取得することはできますか。 | 2024年1月25日より、ResReal水害版 計画認証の運用を開始しました。 詳細はこちらをご覧ください。 |
Qその他、ご不明点等について | 以下のメールアドレスにお問合せ下さい。 Mail:info★resreal.jp(送付の際は「★」を「@」に置き換えてください) |