調査・研究

主な調査・研究活動

1.不動産に関連する政策・制度に係る調査研究及び提言	社会・産業構造及び個人・企業の意識・行動等も大きく変化しており、変化に対応した実効性のあるきめ細やかな土地政策・制度の立案等が重要となっています。日本不動産研究所は、多様な要因が絡み合う不動産市場メカニズム等を熟知した専門家が、不動産の総合シンクタンクとして蓄積した独自データ及び分析ノウハウ等のもと、国内外の関係機関等との協力関係を活かしつつ、先駆的な知見をもって、不動産に関する政策・制度立案等のための調査研究及び提言を行っています。
2.不動産の市場動向や利活用に関連する調査研究	わが国における不動産証券化市場の拡大や不動産投資のグローバル化の中で、不動産を取り巻く状況は日々変化しています。日本不動産研究所では、オフィスや住宅に関する需給及び価格・賃料のデータを広く収集し、その動きをタイムリーに捉えるとともに、各種データをもとに統計分析等の手法を駆使した調査研究に取り組んでいます。また、不動産の利活用や各種の開発事業の推進等に関連する分野については、最新の事業実態と事業メカニズムを熟知した専門家が、国内外の関係機関等との協力関係を活かしつつ、ＰＲＥ・ＣＲＥ戦略、都市開発その他各種事業の推進に向けた調査研究を行っています。
3.不動産の鑑定評価に関連する調査研究	近年、不動産分野においても、ESG、SDGsに関する配慮が事業会社や投資家、金融機関など急速に高まっています。しかし、ESG、SDGsに配慮することによる不動産への影響・価値については未だ確立した理論がなく、その効果を測定した研究実績も十分ではありません。また、地球温暖化・気候変動に伴う不動産価値への影響も同様の状況です。このような新しい課題や潮流を抱えた社会等への変化に即応した不動産鑑定評価のあり方や不動産価値へのアプローチ方法等への的確な対応も求められています。日本不動産研究所は、国内外の関係機関等との協力関係を活かし、新たな動きに対応した不動産鑑定評価のあり方や不動産価値の捉え方などの各種調査研究に重要な役割を果たしています。

FAQ 皆さまのお役に立つ実践的な不動産に関する調査・研究とは？

Q日本不動産研究所は、不動産を取り巻く国内外の社会経済情勢を調査し、今後の不動産市場の見通しなどを発信する不動産専門のシンクタンクでもあるとのことですが、具体的にどのような活動をしているのでしょうか。	弊所では、市街地価格指数や不動産投資家調査などの定期調査のほか、不動産に関わる様々な情報を広く収集し、それらの分析結果をタイムリーに皆様に発信しています。例えば、年末には弊所の定例講演会で今後の不動産市場の見通しについて報告し、その内容は機関誌にも掲載しています。
Q最近、ＥＳＧやサステナビリティなどの環境と関わる問題が不動産の分野でも関心が高まっていますが、この分野での取り組みを教えてください。	企業等に投資や融資を行う投資家、金融機関において近年、ＥＳＧ、サステナビリティ不動産への配慮が急速に強まっています。弊所では社会環境に配慮した不動産への投資行動や市場の変化、気候変動による自然災害のリスクの不動産の価格形成へ影響などを調査研究し、広く社会に情報発信することで、不動産のＥＳＧ、ＳＤＧsの普及・促進に貢献しています。

Q日本不動産研究所は、不動産を取り巻く国内外の社会経済情勢を調査し、今後の不動産市場の見通しなどを発信する不動産専門のシンクタンクでもあるとのことですが、具体的にどのような活動をしているのでしょうか。

弊所では、市街地価格指数や不動産投資家調査などの定期調査のほか、不動産に関わる様々な情報を広く収集し、それらの分析結果をタイムリーに皆様に発信しています。

例えば、年末には弊所の定例講演会で今後の不動産市場の見通しについて報告し、その内容は機関誌にも掲載しています。

Q最近、ＥＳＧやサステナビリティなどの環境と関わる問題が不動産の分野でも関心が高まっていますが、この分野での取り組みを教えてください。

企業等に投資や融資を行う投資家、金融機関において近年、ＥＳＧ、サステナビリティ不動産への配慮が急速に強まっています。

弊所では社会環境に配慮した不動産への投資行動や市場の変化、気候変動による自然災害のリスクの不動産の価格形成へ影響などを調査研究し、広く社会に情報発信することで、不動産のＥＳＧ、ＳＤＧsの普及・促進に貢献しています。

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研究部
主席研究員　シニア不動産エコノミスト吉野　薫

研究部
次長佐野　洋輔

Achievements 最近の公的機関からの主な委託調査・研究等の実績

年度	委託機関	調査業務名
令和3年度	国土交通省	木造建築物等の経済性に関する状況調査
令和3年度	国土交通省	官民が保有する不動産情報の活用に向けた検討業務
令和3年度	住宅金融支援機構	リフォームによる価格上昇分評価業務
令和3年度	公益財団法人アーバンハウジング	中国のマンション管理とコミュニティに関する研究
令和3年度	東京都	地代利回りに関する調査業務
令和3年度	一般社団法人環境不動産普及促進機構	耐震・環境性能基準に係る支援業務
令和3年度	国土交通省	各国における不動産鑑定評価基準に類する基準の調査を通じた、不動産市場の変化に対応した鑑定評価手法の検討業務
令和3年度	国土交通省	主要都市における高度利用地の地価分析調査業務（地価Lookレポート）
令和2年度	国土交通省	官民が保有する不動産情報の活用に向けた検討業務
令和2年度	国土交通省	不動産証券化手法を活用した地域振興のためのネットワーク形成促進に向けた調査検討業務

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