Service
不動産市場予兆管理支援
将来予測ツールを用いた市況モニタリング
1980年代のバブル経済崩壊、2008年リーマンショック、そして2020年コロナショックと経済・金融は一定のサイクルを繰り返しています。そして不動産市場動向は経済・金融ショックの都度、市場参加者に大きな影響を与えて参りました。
このサイクルの中、金融システムの安定化を図る中央銀行では、近年不動産市場を常に自らモニタリングする体制を整え、広く一般に同レポート内で不動産市場モニタリング方法についての提言を行っております。近年では更に金融庁と日本銀行が連携して「マクロプルーデンス強化」を表明しており、金融庁・日本銀行の連携によるモニタリング体制が強化され、定期的・継続的な不動産市場モニタリングへの関心がこうした金融政策を担う官公庁でも高まっております。
- 日本銀行：不動産市場のモニタリングにおける各種データの活用について（出典：日本銀行「日銀レビュー2015年3月(2015年3月27日公表)」）
- 「不動産市場の大幅な変動は、実体経済の振幅を拡大するとともに、金融システムの不安定化をもたらす。」
「このため、中央銀行にとって、金融政策、プルーデンス政策の両面において、不動産市場の動向をモニタリングする重要性は高い。」
「本稿では、近年における統計の改善・充実も踏まえつつ、①不動産取引、②不動産価格、③不動産金融、の3つの観点から、不動産市場をモニタリングするうえでの各種データの活用について解説する。」
- 日本銀行・金融庁：マクロプルーデンス（出典：日本銀行・金融庁「金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取り組み2021年3月」）
- 金融システム全体の安定性や健全性について、幹部級や実務者級など各種会合を通じて、多面的・実効的な議論を実施。その際、金融庁との緊密な連携のもと、日本銀行が主導的な役割を担う。
こうした不動産市場モニタリング体制を構築する動きは不動産市場参加者にも見られるようになり、弊所は2012年から「不動産市場予兆管理」に常時継続的に対応する組織体制（市況モニタリング室）を整え、現時点に至るまで多くのクライアント皆様からの不動産市場モニタリングニーズにお応えしております。
不動産市場予兆管理関連ご契約数
158件
158件
※2020年・2021年（同一グループ複数部署別契約を含む）
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