PRE（公的不動産）戦略支援

公的不動産（PRE）戦略を不動産の総合力でサポートします

公的不動産（国有・公有財産のうち、不動産に分類されるもの）は、国民・市民等の財産であるとともに、行政運営やまちづくり戦略上も重要な資産です。人口減少、少子高齢化や、行財政の逼迫等、幅広い社会課題を解決する資源としての期待はもとより、国土強靭化、スマートシティ、エリアマネジメント、withコロナ、SDGsなど国レベルで取り組むべきテーマやニーズの受け皿としても注目されています。

一方、PFI法の施行を契機として、公的不動産の利活用に参画する民間事業者の積極的な動きは近年も衰えることは無く、公民連携のマッチングやスキームづくりは、これまで以上に重要となっています。また、公的不動産の管理、処分・利活用にあたっては、公的不動産特有の法令や手続きに従い、公平かつ透明性のある取り扱いが必要となります。

日本不動産研究所では、複雑に変化する社会ニーズや不動産市場等をふまえながら、公的不動産の特徴に応じた望ましい利活用と、公民連携のスキームを提案し、高質な公共サービスの提供や行財政の負担軽減、持続可能なまちづくりの実現を支援します。

「公共部総合支援室」では、公的不動産の利活用に係る初動期の問題解決から、基礎調査等・導入可能性調査・環境リスク調査等・事業評価・公募支援・基本協定等締結に至るまでの総合的なコンサルティングサービスを提供しております。所属するスタッフは、不動産鑑定士だけにとどまらず、まちづくりや事業全体のコーディネート経験が豊富な一級建築士等が所属しております。それらのメンバーが核となりながら、全国の支社・支所等地域を熟知した現地スタッフと連携し、場面に応じて社内の弁護士や公認会計士と連携するなど、幅広い専門領域とノウハウをもって公的セクターのニーズに応えます。