固定資産税評価支援

評価の適正化と均衡化を目指して

平成6年度評価替えにおいて土地の評価では標準宅地の鑑定評価が導入され、地価公示価格等の7割評価となりました。その後の評価替えを経て、全国の市町村で評価の均衡が図られてきました。

しかし、土地に限らず家屋及び償却資産も含めた固定資産税評価に対して、納税者の目は年々厳しくなっています。固定資産税の評価は大量一括評価ですが、納税者は個別評価の観点で評価・課税が適正か注視しており、適正な評価とともに評価方法に対する説明責任が求められています。このため、例えば土地の評価では路線価の均衡はもとより、所要の補正の範囲と適用方法、地目間の評価バランス等、評価全般にわたる体系整備がますます重要になっています。

このような固定資産税評価・課税実務を取り巻く環境の変化も踏まえ、弊所では、本社（公共部）に所属する固定資産税評価・課税実務に精通した専門家と、全国の支社・支所に所属する各地域の不動産市場に精通した不動産鑑定士が一体となり、市町村が適正な評価と課税を行うためのサポート体制を整えております。

弊所の組織力を背景として、「相談」や「診断」により、それぞれの市町村の抱える悩みや課題を把握し、「説明力の強化」と「効率化の実現」を基本的な方針として、「助言」「研修」を通じて適正で均衡ある固定資産税評価と評価替え事務の支援を行います。初任者の方に向けた基礎的研修などのご要望にもお応えいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。