大地震発生時にマンションが倒壊・火災の危険が無く、在宅避難対策をする物件について、東京都は「東京とどまるマンション」の登録を受けつけており、登録済みのマンションに対しては防災備蓄資器材の購入への補助を実施している。また、電気や水道が止まっても室内に居られるように１～２週間分の簡易トイレや水・食糧の備蓄も推奨している。これは、避難所の混乱を和らげる可能性を高める

　分電盤タイプには内蔵型と後付け型があるが、後付け型は漏電ブレーカーがある場合にのみ設置が可能である。
　コンセントタイプは内臓センサーが揺れを感知したとき、コンセントから電気を遮断するもので、電気工事が必要なケースと、コンセントに挿し込むだけで済むケースとがある。
　簡易タイプは、分電盤にバネや錘を設置し、地震の揺れで落下することでブレーカーを落とすものである

　震度5強以上の揺れを感じた際に家屋内にある電気ブレーカーを自動で落とす装置を言い、①分電盤タイプ　②コンセントタイプ　③簡易タイプ　がある。電気を遮断することは、地震に伴う通電火災を防ぐ可能性を高めるという考えによるものである

　マンホールや下水管自体は重いが、中はほとんど空洞のため、相対的に泥水より比重が軽い。アスファルトやコンクリートでできた道路が沈む一方で、空気の入ったマンホールや下水管は空気の浮力で地盤と一緒には沈まない

　ビーカーの三分の一くらいに水を入れ、そこに土と砂を静かに入れ、暫く置いておく。安定したら、棒で掻き混ぜると泥水になる。暫く放っておくと、水より重い土砂は沈み、上部に泥水が浮ぶ。家や道路はその重さのために沈み、地表の裂けた割れ目から泥水が噴出する

　地震で地面が揺れる際、地中にある土粒子の隙間にある空気に地下水が入り込み、泥水のようになる。これを液状化現象という。ただし、地下水が深い場合には、液状化は起こりにくい。大きな河川の近くや干拓地等では、そもそも地盤が柔らかく、地下水も浅く、豊富にあり、液状化しやすい条件が揃っている

　名所や旧跡等の趣のある景色が森林によって価値づけられている場合に、保存することを目的とした保安林

　森林の持つレクリエーション等の保健、休養の場としての機能や、局所的な気象条件の緩和機能、じん埃、ばい煙等のろ過機能を発揮することにより、公衆の保健、衛生に貢献するための保安林

　海岸又は湖岸の付近にある森林で地理的目標に好適なものを、主として付近を航行する漁船等の目標とすることで、航行の安全を図るための保安林

　気候資金について、先進国側から2035年までに少なくとも年間3,000億ドルの途上国支援目標を決定したが、当初は先進国側が2500億ドル、途上国側が1兆ドルとかなり開きがあったが最終的に合意に至った。また、全てのアクターに対し、全ての公的及び民間の資金源からの途上国向けの気候行動に対する資金を2035年までに年間1.3兆ドル以上に拡大するため、共に行動することを求める旨を合意した。

　2024年11月11日～11月24日アゼルバイジャンのバクーで、COP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)が開催された。
　COP29では、国際的に協力して温暖化ガスの排出量削減・除去対策を実施するパリ協定第6条(市場メカニズム)ルールが最終合意され、温暖化ガスの排出削減及び除去の量をクレジット化して分配するに当たり、必要となる政府の承認、報告の項目や様式、クレジットの記録や報告に用いる登録簿等の細目を決定した。

　COP16では、生物の遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）を製品やサービスに利用する企業が、その利用によって得られた利益または収益の一部を基金に支払い、これを衡平に分配するための新たな仕組みを「カリ基金」と言う。
　基金の50％は、直接または政府を通じて、先住民と地域コミュニティに配分されることは合意されたが、多くの詳細は未定で、自然から利益を得ている企業が生物多様性保全に貢献し、最も支援を必要とする人や地域に、貴重な資金を提供する上での、重要な一歩であることは間違いない。

　現状では、各国がNBSAPを実現したとしても、KMGBFが達成できるとは限らず、NBSAPの積み上げと、KMGBFの目標の間にはまだ大きな差があり、これを埋めるためには、各国のNBSAPを定期的に評価し、より野心的なものに改善していくプロセス「ストックテイク」が必要となる。このCOP16では2026年と2030年に「ストックテイク」のための見直しを行うこととして、その具体的なプロセスの議論が行われたが、正式合意前にCOP16は閉幕した。

　生物多様性条約の締約国は、条約の国際目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）」を達成するため、それぞれ行動計画（National Biodiversity Strategies and Action Plan：NBSAP）を策定し、条約事務局に提出することになっていたが、開幕時点では、傘下196カ国の半分以下だったが、閉幕までに44カ国から改訂版行動計画が提出され、119カ国が提出したことになった。
 

 　2024年10月21日～11月2日コロンビアのカリで、COP16(生物多様性条約第16回締約国会議)が開催され、2つの試みが行われた。
　①グリーンゾーンを設け、一般市民の参加
　②先住民や女性、若者、地域等多様なコミュニティの参加
　議長国コロンビアの意向で、アフロ系住民（アフリカにルーツを持ち、世界の各地で暮らす人々）のコミュニティが、特にラテンアメリカなどの地域では、生物多様性の保全や自然との共生において、大きな役割を果たしてきたことが強調された。
　今回、関連条文である生物多様性条約第8条（j）項の作業計画と補助機関が採択され、生物多様性条約の下で行なわれる作業に先住民や地域コミュニティの参加が保証されることが決定された。

　水面に対する森林の陰影の投影、魚類等に対する養分の供給、水質汚濁の防止等の作用により魚類の生息と繁殖を助ける保安林

　耐火樹又は防火樹からなる防火樹帯により火炎に対して障壁を作り、火災の延焼を防止する保安林

　林木の根系によって岩石を緊結固定して崩壊、転落を防止したり、転落する石塊を山腹で阻止したりすることで、落石による危険を防止する保安林

　森林によって雪庇の発生や雪が滑り出すのを防いだり、雪の滑りの勢いを弱めたり、方向を変えたりすること等により雪崩を防止する保安林

　森林によって空気の乱流を発生させて霧の移動を阻止したり、霧粒を捕捉したりすることで霧の害を防止する保安林

　飛砂防備保安林や防風保安林と同様の機能によって吹雪（気象用語では「飛雪」といいます。）を防止する保安林