火山活動の状況に応じてレベルは5段階ある。2015年の箱根大涌谷の噴火では、5月6日にレベル2（火口周辺の立ち入り規制）に引き上げ、6月30日にはレベル3(登山禁止・入山規制、居住地域近くまでの危険地域の立ち入り規制)に引き上げられた。
　1990年11月17日に噴火した雲仙普賢岳は、翌1991年6月3日の火砕流により、多数の死者・行方不明者・負傷者を出したほか建物179棟に被害を与えた。噴火活動は1995年まで続き、度重なる土石流・火砕流災害が起きた。噴火の警戒レベルの名称は、2007年に提言され現在に至る

　2013年11月に小笠原諸島の西之島でマグマ噴火が繰り返し発生した。火砕流となって溶岩が流れ出し、島の面積が拡大した。また、2015年6月に箱根の大涌谷で小規模な噴火が起きた。古くは、1707年に富士山の宝永噴火により、江戸の街等関東圏域に火山灰が降り積もったことで、農産物に影響が出て食料生産・消費活動に被害を与えたと言われている

　島嶼地域を含め21の活火山があり、そのうち8つの火山島で都民が生活している。具体的には、伊豆大島、利島、新島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島の8島である。最近では、25年前の2000年の三宅島、1986年の伊豆大島の噴火で、一時全島民が島外に避難した事案がある

　COVID-19(新型コロナウイルス)、インフルエンザ等、国が感染発生動向を調査し、その結果に基づき必要な情報を国民や医療関係者に提供・公開していくことで、発生や感染の蔓延を防ぐ必要のある感染症のことをいう

　デング熱、マラリア、狂犬病等、食べ物や動物等を媒介にして人の体内に侵入し感染する感染症のことをいう

　コレラ、細菌性赤痢、腸チフス等、特定の職業への就業により感染症の集団発生を起こしうる感染症のことをいう

　結核やSARS、MERS、鳥インフルエンザ等、感染力、及び罹患した場合の重篤性から見た危険性が高い感染症のことをいう

 　一類感染症から五類感染症までの５つに分類し、一類が最も危険性が高い。例えば、エボラ出血熱やペストといった感染力、及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が極めて高い感染症のことをいう

　平成10年法律第114号「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」で定めている。ウイルスや細菌等の病原体が何かしらの理由により人体に侵入し、体内で増殖することで、発熱や下痢、嘔吐、咳といった異常な症状が現れることを病原体に感染したという

　飲食店で使われるストローや袋など。生分解性プラスチックは、水の浸透や外部からの圧力や熱に弱く、長く使う製品には現時点では不向きである。例えば、液体に長く触れるコップやペットボトルの代用製品の商用化には、相応の時間が掛かる。一定期間液体と接触し続けても強度が損なわれず、仮に海に破棄された場合には海中で分解したり、海洋生物が飲み込んでも体内で消化され、体内に蓄積されることなく体外に排出される製品が、プラスチック製品と同等の原価になることは難しい

　安価に作ることができるプラスチック製品は、生活を便利にする道具として普及しており、社会としてビニル袋の有料化やエコバッグの普及に努めている最中である。この方法においても人の道徳に期待する部分が大きいため、プラスチック製品の代用として生分解性プラスチック向けの素材の開発が進む

　海を汚染する石油由来のプラスチックごみを減らすことを目的に研究開発された、海で分解されるバイオプラスチックを言う。従来の生分解性プラスチックは、微生物の働きによる土壌での分解を想定して開発されている。ビニル袋やポリ袋、ストローやプラスチック製のスプーンやフォーク等を海に簡単に捨てる行為を止めさせることが、人の道徳に期待することには限界がある

　自治体が発令する避難情報や気象庁などの防災気象情報等がある。防災気象情報では、危険度警戒レベルを示しており、①早期注意情報　②大雨注意報・洪水注意報等　③大雨警報・洪水警報・氾濫警戒情報等　④土砂災害警戒情報・氾濫危険情報等　⑤大雨特別警報・氾濫発生情報等　の5段階警戒情報のうち、警戒レベル④までには必ず非難することを強く薦める

　自宅が床上浸水等の可能性が低く、生活に大きな支障が生じないと判断した場合には「在宅避難」を選択する。自宅での生活に大きな支障が生じる可能性が高いと判断した場合には、浸水の恐れが無い知人宅やホテル等に「分散避難」を選択する。知人に迷惑を掛けたくない、あるいはホテルを選択することが困難な場合、自治体が開設する公立の小中学校等の「避難所」を選択する

　災害が発生し、自宅で生活できなくなったときに一時的に身の安全を確保するために生活する場所を「避難所」と言い、自治体は主に公立の小中学校を指定する場合が多い。
　「避難場所」は、大規模な火災が発生したときに一時的に避難する延焼の可能性が低い場所を言い、自治体は主に都市公園や大きな広場を指定することが多い

　大地震発生時にマンションが倒壊・火災の危険が無く、在宅避難対策をする物件について、東京都は「東京とどまるマンション」の登録を受けつけており、登録済みのマンションに対しては防災備蓄資器材の購入への補助を実施している。また、電気や水道が止まっても室内に居られるように１～２週間分の簡易トイレや水・食糧の備蓄も推奨している。これは、避難所の混乱を和らげる可能性を高める

　分電盤タイプには内蔵型と後付け型があるが、後付け型は漏電ブレーカーがある場合にのみ設置が可能である。
　コンセントタイプは内臓センサーが揺れを感知したとき、コンセントから電気を遮断するもので、電気工事が必要なケースと、コンセントに挿し込むだけで済むケースとがある。
　簡易タイプは、分電盤にバネや錘を設置し、地震の揺れで落下することでブレーカーを落とすものである

　震度5強以上の揺れを感じた際に家屋内にある電気ブレーカーを自動で落とす装置を言い、①分電盤タイプ　②コンセントタイプ　③簡易タイプ　がある。電気を遮断することは、地震に伴う通電火災を防ぐ可能性を高めるという考えによるものである

　マンホールや下水管自体は重いが、中はほとんど空洞のため、相対的に泥水より比重が軽い。アスファルトやコンクリートでできた道路が沈む一方で、空気の入ったマンホールや下水管は空気の浮力で地盤と一緒には沈まない

　ビーカーの三分の一くらいに水を入れ、そこに土と砂を静かに入れ、暫く置いておく。安定したら、棒で掻き混ぜると泥水になる。暫く放っておくと、水より重い土砂は沈み、上部に泥水が浮ぶ。家や道路はその重さのために沈み、地表の裂けた割れ目から泥水が噴出する

　地震で地面が揺れる際、地中にある土粒子の隙間にある空気に地下水が入り込み、泥水のようになる。これを液状化現象という。ただし、地下水が深い場合には、液状化は起こりにくい。大きな河川の近くや干拓地等では、そもそも地盤が柔らかく、地下水も浅く、豊富にあり、液状化しやすい条件が揃っている