自治体が発令する避難情報や気象庁などの防災気象情報等がある。防災気象情報では、危険度警戒レベルを示しており、①早期注意情報　②大雨注意報・洪水注意報等　③大雨警報・洪水警報・氾濫警戒情報等　④土砂災害警戒情報・氾濫危険情報等　⑤大雨特別警報・氾濫発生情報等　の5段階警戒情報のうち、警戒レベル④までには必ず非難することを強く薦める

　自宅が床上浸水等の可能性が低く、生活に大きな支障が生じないと判断した場合には「在宅避難」を選択する。自宅での生活に大きな支障が生じる可能性が高いと判断した場合には、浸水の恐れが無い知人宅やホテル等に「分散避難」を選択する。知人に迷惑を掛けたくない、あるいはホテルを選択することが困難な場合、自治体が開設する公立の小中学校等の「避難所」を選択する

　災害が発生し、自宅で生活できなくなったときに一時的に身の安全を確保するために生活する場所を「避難所」と言い、自治体は主に公立の小中学校を指定する場合が多い。
　「避難場所」は、大規模な火災が発生したときに一時的に避難する延焼の可能性が低い場所を言い、自治体は主に都市公園や大きな広場を指定することが多い

　大地震発生時にマンションが倒壊・火災の危険が無く、在宅避難対策をする物件について、東京都は「東京とどまるマンション」の登録を受けつけており、登録済みのマンションに対しては防災備蓄資器材の購入への補助を実施している。また、電気や水道が止まっても室内に居られるように１～２週間分の簡易トイレや水・食糧の備蓄も推奨している。これは、避難所の混乱を和らげる可能性を高める