①構成員である団員は、地域の住民であることが多く、地元の事情等に通じ地域に密着した存在（地域密着性）。

②団員数は、令和5年4月1日現在、全国で76万2,670人、常備職員の約５倍の人員（要員動員力）。

③団員は、日頃から教育訓練を受けており、災害発生時には即時に対応できる能力を保有（即時対応力）。

①～③を発揮するには、各地域の実情に応じた適正な団員数を確保すべきであり、消防団を支援する組織を設け、連携を図ることや、団員に対する適切な研修・教育訓練が必要である。

 経済の高度成長期以降の過密・過疎の進行などや地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、過疎地域などにおいては、新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、都市部を中心に地域社会への帰属意識の希薄化が生じ、既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増えている。団員の年齢構成は、30歳未満の団員の割合が減少する一方、40代や50代以上の割合が増加している。また、近年では、女性の消防団への参加が増加傾向にある。

 消防団は、市町村の消防機関である（消防組織法第9条）。構成員である団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、他に本業を持ちながら、自らの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格も併せ持っている。

 防災の視点に立っての地域づくりを推進するに当たっては、自主防災組織を始めとする地域住民が、消防本部・消防署や消防団で構成する消防機関との緊密な連携を持ち、一体となって取り組んでいくことが必要である。特に消防団は、多くの市町村に設置されている組織で、防災面での十分な訓練と経験を積んでおり、各地域でリーダーシップをとり、自主防災組織や住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行っている。また、町内会、婦人会、PTA、青年団、商店街、学校、事業所等、地域にある様々な組織や民間非営利組織(NPO：Non Profit Organization)、ボランティア団体等が多面的に防災面で対応力を持つことが防災力を高めることに繋がる。