公表資料

不動研住宅価格指数 2011年4月26日から株式会社東京証券取引所が公表してきました「東証住宅価格指数」を、2015年1月27日から引き継ぎ「不動研住宅価格指数」として公表しております。

国際不動産価格賃料指数 国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、日本不動産研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したものです。

市街地価格指数・全国木造建築費指数 「市街地価格指数」は全国198都市内の調査地点の地価を年2回調査。「全国木造建築費指数」は県庁所在都市（那覇市を除く）の木造建築費を年2回調査しています。

不動産投資家調査 多くの不動産投資家および不動産投資に関連ある方々のご協力により、アセットごとの期待利回り、投資意欲等を調査しています。

店舗賃料トレンド 全国主要13エリアについて
店舗賃料の旬のトレンドをお届けしています。

住宅マーケットインデックス 東京23区のマンションを対象に、1㎡当たりの賃料単価、中古マンションの売買単価、新築マンションの分譲単価、新築および築10年の平均利回りを集計・分析しています。

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全国賃料統計オフィスおよび共同住宅の賃料について、全国の主要都市のオフィス７６ポイント、共同住宅１５８ポイントを対象に、モデル建物の新規賃料を査定し、それに市場規模を示すウェイトを乗じて賃料指数を作成し、公表しています。

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田畑価格及び賃借料調全国の農地事情を最もよく反映していると認められる市町村を選定し、地域の生産力および耕地条件等によって３つの品等に区分して、３月末現在の田畑価格および賃借料について調査し、都道府県単位で公表しています。

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山林素地及び山元立木価格調全国の林業事情を最もよく反映していると認められる市町村を選定し、山林素地価格は用材林地（針葉樹林地）・薪炭林地（広葉樹林地）別、山元立木価格は杉・桧・松・薪炭材別の３月末現在の価格について調査し、公表しています。

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全国オフィスビル調査全国主要都市のオフィスエリアを対象に、オフィスビルの棟数や延床面積、建築年等を把握するため、建物登記簿記載の建物用途・延床面積から条件を満たす建物を対象と判定し、数量を調査し、公表しています。

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東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所と三鬼商事（株）との共同研究会）が、日本経済研究センターの中期経済予測のマクロ経済データを活用して、計量的アプローチにより将来のオフィス市況の動向を推計しています。

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