火山噴火が気候に与える影響は、二酸化硫黄の放出量による。二酸化硫黄は成層圏に雲を形成し、太陽エネルギーが地球に到達するのを妨げる。

1991年のフィリピン、ピナトゥボ火山の噴火では、約１年にわたって、地球の既往が約0.5度下げたとされている。しかし、今回のトンガ沖の噴火による二酸化硫黄の排出量は、これに比べ遙かに少なく、地球寒冷化の影響は、ほとんど無いととされている。

トンガ沖で起こった海底火山噴火による津波の日本への到達は気象庁の予想よりも約2時間半早かった。これは、日本に到達した津波が地震によるものではなく、火山噴火による気圧波が海面を押し下げ、反動で盛り上がった海面が津波になったためと考えられている。また、火山が崩れ消滅し、大量の土砂が海水を押し流した力も加わったと考えられている。

「ラニャーニャ現象」とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸（ペルーやエクアドルの沖合）にかけて海面水温が平年より低くなり、 その状態が1年程度続く現象で、数年に一度発生する。逆に、海面水温が高い状態が続く現象がエルニーニョ現象。

「ラニーニャ現象」が発生すると、西太平洋熱帯域の海面水温が上昇し、積乱雲の活動が活発となる。これにより日本付近では、夏季は太平洋高気圧が北に張り出しやすく、気温が高くなる傾向がある。冬季は西高東低の気圧配置が強まり、気温が低くなる傾向がある。気象庁は2022年1月11日、「冬の終わりまでラニーニャ現象が続く可能性が高い」と発表している。

飛行機、船舶、貨物トラックなどの輸送用燃料の低炭素化にバイオマス燃料が必要とされているが、バイオ燃料の内、特に木質バイオマスについては、その効果に疑問が投げかけられている。

2021年1月に欧州委員会が発表した報告書でも、ほとんどの木質バイオマス燃料は、化石燃料より多くの温室効果ガスを排出すると結論づけた。生産・加工・輸送等に化石燃料を使い、温室効果ガスを排出するとされている。更に、森林や生物多様性の破壊、食料との競合などの問題点が指摘されている。

2021年11月に英グラスゴーで開催されたCOP26において、IFRS財団は、サステナビリティ開示基準の開発のため、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB審議会）を設立することを決めた。ISSB審議会はフランクフルト事務所とモントリオール事務所が主要拠点となるが、北京と東京にも事務所を開設するかについて検討が行われている。

この動きを受け、2021年12月20日、日本でも公益財団法人財務会計基準機構が、2022年7月のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の設立と、1月のSSBJ準備委員会の設置を公表した。

SSBJは、①)国内のサステナビリティ開示基準の開発、② 国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献を目的としている。

経済産業省は詳細な省エネ性能の比較を可能とするため、家庭用製品の省エネ性能の評価方法を変更し、統一省エネラベルを新設している。

1～5の5段階だった評価は0.1刻みにして1.0～5.0の41段階に見直した。また、目安年間エネルギー使用料金も表示するほか、小さなサイズの商品やネット取引時にも活用できるように、ミニラベルも新設した。

この制度は2020年11月に照明器具、冷蔵庫、電気便座等を対象に始まり、2021年10月に、テレビ、エコキュート、ガス温水機器などが追加されている。

●バイオマス発電
発電に必要な原料として、木質系バイオマスでは間伐材・建築廃材等、廃棄物系バイオマスでは家陸の糞尿などがあるが、日本での調達はコスト高になりがちである。間伐材については、多くが海外からの輸入（天然の木を伐採したもの）により賄われているとされ、原料の生産・輸送も含めて二酸化炭素の排出量削減につながっていないケースがあることが指摘されている。

●水力発電
発電効率が高く、水資源の豊富な日本に適しているが、ダムによる水力発電に適した土地の開発は済んでおり、今後新設されるのは小規模な施設となる。

●地熱発電
設備を作れば安定した稼働が見込めるが、適地の調査を含めた初期建設コストが大きい。また、日本の場合、適地のほとんどが国立公園内に存し、開発が制限されている。

●太陽熱発電
太陽熱による蒸気でタービンを回して発電するため、太陽光発電と比較して低コストで設置でき、夜間も蓄熱により発電可能だが、日射量が多い地域の必要があり、反射鏡を設置するために広大な土地を確保する必要もある。

11億4,900万トンで、前年度比5.1％減、2013年度比18.4％減。間接排出の部門別排出量（Scope2）については、2013年度比では全ての分野で減少しているが、前年度比では家庭部門のみ4.9％の増加となった。

なお、2021年10月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した日本のNDC（国が決定する貢献）では「2030年度に温室効果ガスを2013年度比46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向け、挑戦を続けていく」との削減目標を掲げている。

風力発電のデメリットとしては、ブレード（羽根）の回転による騒音や各地に分散して設置することによるコスト高などがあるが、ヨーロッパと比較して日本で普及しない理由は以下のとおり。

１．ヨーロッパは安定した偏西風が吹くが、日本では安定的な風が吹く場所が少ない。

２．日本は台風が頻発し、安定稼働が難しく、破損リスクもある。

３．イギリスなどは遠浅の海域が広がっており、「着床式」普及が容易だが、日本の近海は比較的深いため「浮体式」が必要であり、コスト高となる。

脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体（2050年ゼロカーボンシティ）が増えつつある。

2021年11月30日時点で表明した自治体は、40都道府県、295市、14特別区、119町、24村で、表明自治体総人口は約1億1,227万人に及んでいる。

環境省は、民間企業が取り組む地球温暖化対策事業を支援するため、2022年度「脱炭素ファンド」を創設する方針を固めた。

国が保有するNTT株の配当金などを財源に、民間プロジェクトに出資する財政投融資の仕組みを活用して200億円を出資する予定。民間資金の出資、融資も募り、事業規模として1000億円規模を目指す。

温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで産業構造や社会経済を変革し、成長につなげることを指す。GはGreenの頭文字、Xは英語で「Trans」を略するときに用いられる文字。

国内において、2020年10月の当時の管首相による「2050年カーボンニュートラル」宣言、同年12月の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」策定、2021年4月の気候変動サミットでの日本の温室効果ガス排出量削減目標表明（2030年までに2013年比で46％削減する）等、GXは注目され始めている用語である。

13日、新しい合意文書を各国が採択し閉幕した。今回の「グラスゴー合意」の主な成果は以下のとおり。

①産業革命前からの気温上昇の目標について、1.5℃以内に抑える努力の追及を明記。
②石炭火力発電の利用を巡っては、削減には合意したものの、インドなどの反対により、「段階的な廃止」から「段階的な削減」に表現が弱まった。
③途上国支援について、年1,000億ドルの達成を明記。
④「パリ協定」の国際排出量取引のルールを決めた。先進国が再生可能エネルギーや省エネ設備を途上国に導入することなどで減らした排出量の一部を先進国の削減目標と相殺できる。

11月3日、IFRS財団がサステナビリティ（持続可能性）報告基準の策定に向けて「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」を正式に発足させた。2022年6月を目処に基準をつくる。これまで企業のサステナビリティ関連の情報開示様式は統一されていなかった。

一方、米国は、IFRSの枠組みには加わらす、証券取引委員会（SEC）が年末までに独自の開示基準を作ることを表明しているが、産業界や共和党との調整に時間を要しており、作業の遅れが指摘されている。

１．10日、ガソリン車などの内燃機関を用いる自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに停止するとの宣言に欧州と南米が中心の24カ国（後に23カ国に訂正）が合意した。日米中独などの主要自動車生産国は、合意に加わっていない。

２．米中両政府は10日、温暖化ガスの一種であるメタンや石炭削減、森林保護など気候変動対策での協力策を盛り込んだ共同宣言を発表した。米中合計の温暖化ガス排出は世界の4割超を占める。メタンの排出を減らす計画を22年のCOP27までにつくることを検討するなどとしているが、具体の数値目標には乏しい。

３．当初予定の会議最終日の12日に閉幕できず、会期を延長して協議を続けた。石炭や化石燃料の削減や、先進国から途上国への資金支援などの交渉が難航し、事態打開に時間がかかった。

・1997 年に定められた「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。

・歴史上はじめて，全ての国が参加する公平な合意で、途上国を含むすべての温室効果排出ガス国に排出削減努力を求めている。

・温室効果ガス排出に関する状況が異なる各国が合意に至った理由は、各国の実情に合わせて、削減目標や具体的な施策はそれぞれの国に任せるとして、自主的な取組を促すアプローチを採用したことにある。

・世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を明記。

・2017年6月米国のトランプ大統領が同協定からの脱退を表明したが、バイデン政権となり、2021年2月には正式復帰した。

１．インドのモディ首相は11月1日、2070年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すと表明した。日米欧が2050年を目標としているのに対して達成時期は遅いものの、インドの初めて達成時期の表明となった。

２．イギリス、フランス、ドイツ、米国が温暖化ガス排出削減のための途上国支援の増額を表明し、日本の岸田首相も11月2日、今後5年間で最大100億ドルを追加支援すると表明した。11月4日のケリー米大統領特使の発表によると、2022年に支援資金が年1,000億ドルを超える見通しとなった。2009年cop15コペンハーゲン合意で、先進国は途上国に対し2020年までに年1,000億ドル拠出すると約束していたが、ＯＥＣＤによると19年時点の支援額は800億ドルに届かない状況であった。

３．議長国のイギリスは11月4日、先進国などは2030年代、世界全体では40年代に石炭火力を廃止することなどを盛り込んだ声明を発表した。46カ国が賛同したが、日本や米国、中国、インドは加わっていない。

４．11月6日、日本を含む130カ国超が、森林の破壊をやめて回復に向かわせる目標で一致し文書に署名した。今回のcop26で最初の主要な共同声明となった。

ベルリンで1995年に開催（COP1）。京都議定書が採択されたのは1997年に京都市で開催された第3回締結国会議（COP3）。

ちなみに、気候変動枠組条約は、1992年にブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミット（環境と開発に関する国連会議）において155ケ国が署名し、1994年に発効。

なお、COPは締約国会議（Conference of the Parties）の略であり、2021年10月11～15日に中国・崑崙で開催されたCOP15は第15回生物多様性条約締結国会議のこと。

＜この１年の成果＞
・昨年 10 月の TCFD サミット以降、金融機関をはじめとして1,000 以上の企業・機関が新たに TCFD に賛同し、世界で 2,500 を超えた。
・日本では 2022 年４月に開始されるプライム市場で TCFD 開示が実質義務化された。
・TCFD を基盤としつつ、IFRS 財団による５つの基準設定団体が提案するプロトタイプをもとにした国際的なサステナビリティ報告基準を策定予定。

＜主な議論＞
・カーボンニュートラルへのコミットメント（公約）はダイベストメント（投資の解消）ではなく、エンゲージメント（投資家と企業の建設的な対話）により達成することが重要。
・サプライチェーン全体での排出削減が重要。算定方法の確立が必要。
・現時点で完全なグリーン化を誰もが実現することは非現実的。排出量のより低いビジネスモデルに徐々に変える必要がある。
・CO2 多排出産業においては、地域に見合ったトランジション（低炭素への移行）の道筋を示すことが有益。
 

経済産業省は、家庭用エアコンの省エネルギー性能の目標を引き上げる。10月18日に開催された有識者のワーキンググループによる検討では、2027年までに、エアコンの省エネ性能を示すＡＰF値を、冷房能力2.8ＫＷ以下（６～12畳用）で現行の5.8から6.6と１割以上アップ、冷房能力2.8ＫＷ超（10～17畳用）で現行の4.9から6.6と3割以上アップすることで概ね合意した。

政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、建材・設備等の省エネ基準の強化を目指しており、断熱サッシ等の基準の強化と共に、エアコン等省エネ基準の強化も課題となっている。

国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするためには、現在の世界のクリーンエネルギーに対する投資額は不十分で、2030年までに現在の約３倍となる年間４兆ドル（約450兆円）の投資が必要と発表した。

また、これらの投資により、温室効果ガス排出量ゼロへ向かった場合には、2050 年までに風力タービン、ソーラーパネル、リチウムイオン電池などのクリーンエネルギーの市場規模は、現在の石油市場に匹敵する年間１.2兆ドルに拡大するとしている。