＜この１年の成果＞
・昨年 10 月の TCFD サミット以降、金融機関をはじめとして1,000 以上の企業・機関が新たに TCFD に賛同し、世界で 2,500 を超えた。
・日本では 2022 年４月に開始されるプライム市場で TCFD 開示が実質義務化された。
・TCFD を基盤としつつ、IFRS 財団による５つの基準設定団体が提案するプロトタイプをもとにした国際的なサステナビリティ報告基準を策定予定。

＜主な議論＞
・カーボンニュートラルへのコミットメント（公約）はダイベストメント（投資の解消）ではなく、エンゲージメント（投資家と企業の建設的な対話）により達成することが重要。
・サプライチェーン全体での排出削減が重要。算定方法の確立が必要。
・現時点で完全なグリーン化を誰もが実現することは非現実的。排出量のより低いビジネスモデルに徐々に変える必要がある。
・CO2 多排出産業においては、地域に見合ったトランジション（低炭素への移行）の道筋を示すことが有益。
 

経済産業省は、家庭用エアコンの省エネルギー性能の目標を引き上げる。10月18日に開催された有識者のワーキンググループによる検討では、2027年までに、エアコンの省エネ性能を示すＡＰF値を、冷房能力2.8ＫＷ以下（６～12畳用）で現行の5.8から6.6と１割以上アップ、冷房能力2.8ＫＷ超（10～17畳用）で現行の4.9から6.6と3割以上アップすることで概ね合意した。

政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、建材・設備等の省エネ基準の強化を目指しており、断熱サッシ等の基準の強化と共に、エアコン等省エネ基準の強化も課題となっている。

国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするためには、現在の世界のクリーンエネルギーに対する投資額は不十分で、2030年までに現在の約３倍となる年間４兆ドル（約450兆円）の投資が必要と発表した。

また、これらの投資により、温室効果ガス排出量ゼロへ向かった場合には、2050 年までに風力タービン、ソーラーパネル、リチウムイオン電池などのクリーンエネルギーの市場規模は、現在の石油市場に匹敵する年間１.2兆ドルに拡大するとしている。

真鍋氏のノーベル物理学賞受賞理由は、地球温暖化を予測する気候モデルの開発。「大気中のCO2濃度の上昇が地表の温度上昇につながることを実証した」とされている。気候変動に関する提言をしている気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第１次報告書で、その成果が引用されており、地球温暖化に関する研究が進むきっかけとなった。

なお、最新のIPCC報告書はこちらのリンクを参照（Referenceの2021.9.9投稿資料）

生物多様性条約第15回締結国会議のこと。

10月13日に採択された「崑崙宣言」では、「2030年までに生物多様性が回復軌道に乗ることを確実にすること」や「生物多様性の価値を政策や経済会計に統合する等、生物多様性の保全と持続可能な利用の意思決定への統合」といった17の課題が上げられている。来春に開催される第二部では、愛知目標に続く新たな世界目標となる「ポスト2020生物多様性枠組」（2030年までの全世界的な生物多様性枠組み）の議論・採択が行われる予定である。

「愛知目標」では野生動物の個体数の減少や森林破壊を食い止めること等が目標とされていたが、その多くは達成できず、新たな目標の議論での一つの焦点となっている。

2010年10月に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で合意された、生物多様性を守るために2020年までに達成すべき20の目標。

「少なくとも陸域17％、海域10％が保護地域等により保全される」（目標5）、「森林を含む自然生息地の損失速度が少なくとも半減、可能な場所ではゼロに近づける」（目標11）、「絶滅危惧種の絶滅・減少が防止される」（目標12）等が採択されている。

IFRS対応方針協議会は国際会計基準（IFRS）に関連する意見集約を目的とした会議体。

IFRS財団が設立を検討している国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に関連して、2021年8月31日にIFRS財団評議員会議長宛てに書簡を送付し、資金拠出を表明した。

この狙いは、ESGに関するのルールづくりで先行しているＥＵに対抗し、日本企業が不利にならないサステナビリティ基準を作成することにある。

SDGｓ債とは調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券のことで、①グリーンボンド（環境対策事業に充当）、②ソーシャルボンド（社会的課題の解決に充当）、③サステナビリティボンド（①と②の組み合わせ）に分類される。それぞれの日本国内における発行件数、金額は以下のように急増している。

①グリーンボンド：
   2019年47件5,650億円→2020年74件7,754億円

②ソーシャルボンド：
   2019年22件5,119億円→2020年47件9,150億円

③サステナビリティボンド：
   2019年14件1,370億円→2020年25件4,435億円
 

ソーシャルボンドとは、SDGｓ債の一種で、社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した債券のこと。

ソーシャルボンドに関しては、現状、国際資本市場協会（International Capital Market Association）による「Social Bond Principles」が唯一の国際標準となっているが、日本の特性に即したソーシャルボンドに関する指針の早期策定を求める声があり、民間企業の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるような実務指針案として公表された。

国土交通省、経済産業省、環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめ、公表した。

2030年には、新築される住宅・建築物についてＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されていることが、2050年には、ストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保され、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となることが目標となっている。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2021年8月9日、工業化前と比べた世界平均気温が2011年～2020年で+約1.09度になり、2021～40年までに6種類のシナリオで+1.5度～1.6度になるとの予測を公表した。

また、人間の活動が地球を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」と断定し、温暖可を防ぐためには、二酸化炭素の排出を正味ゼロにする必要があるとしている。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）は、世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織で、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的としている。

世界中の科学者の協力の下、出版された文献に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供している。

「Harmonious Cacophony（ハーモニアス カコフォニー、調和のとれた不協和音）」。閉会式では、様々なアーティストと様々な楽器が融合したパフォーマンスで、すべての違いが輝く街「ダイバーシティ」が描かれた。

なお、オリンピック・パラリンピック東京大会の開閉会式の統一コンセプト等は以下のとおり。

統一コンセプト：Moving Forward（前へ）
オリンピック開会式：United by Emotion（感動で私たちは一つに）
オリンピック閉会式：Worlds we share（私たちが共有する世界）
パラリンピック開会式：We have Wings（私達には翼がある）

紫。紫は、国際パラリンピック委員会が中心になって8月19日から始めた「We the 15」キャンペーンのシンボルカラー。

このキャンペーンは、今後10年間で、世界の人口の約15％を占めるとされる障害者への差別をなくし、生活の改善につなげようとする活動で、パラリンピック東京大会がスタートの大きなイベントとなった。大会開催前の8月19日には都内のスカイツリーやレインボーブリッジ、ローマのコロッセオ等、世界125以上のランドマークが紫にライトアップされた。

人間の最も大切な3つの構成要素「心・肉体・魂」を表す。

当初はオリンピックカラーである青・黄・黒・緑・赤であったが、1994年以降、現在の3色となり、東京大会で使用されているロゴは3代目に当たる。

なお、3色の曲線は「スリー・アギトス」（アギト：「私は動く」という意味のラテン語）と呼ばれ、選手達の動きを象徴している。

第16回目。1964年のオリンピック東京大会時に第2回大会が開催されており、同一都市での2度の開催は世界初となる。

ちなみに、第1回夏季大会は1960年のオリンピックが開催されたイタリア・ローマで同年に開催。冬季大会については、第1回は1976年にスウェーデン・エーンシェルドスピークで開催され、日本では1998年の第７回長野大会が記憶に新しい。

夏季大会は1988年以降、冬季大会は1992年以降、オリンピックと同じ年に同じ場所で開催されるようになった。

元々は「paraplegia（パラプレジア、下半身不随）」と「Olympic（オリンピック）」からの造語であるが、1985年に国際オリンピック委員会（IOC）によって正式名称として認められて以降、半身不随以外の身体障害者も大会に参加することから、

「parallel（平行）」＋「Olympic（オリンピック）」＝「もう一つのオリンピック」

と解釈されるようになり、元々の語源を含めたダブル・ミーニングとなっている。

パラリンピックの起源は、1948年のロンドンオリンピック開会式と同日に、戦傷兵のリハビリを目的として英国のストーク・マンデビル病院で行われたストーク・マンデビル競技大会であるとされている。

現在、パラリンピックは、国際パラリンピック委員会（略称：IPC、1989年設立）が主催し、身体障害者（肢体不自由、脳性麻痺、視覚障害、知的障害）を対象とした世界最高峰の障害者スポーツの総合競技大会となっている。

第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で資源エネルギー庁から素案が提出。

同素案では、2030年度の発電電力量を約9,300～9,400億kWh、電源構成を石炭石油等：約21%程度、LNG：約20%程度、原子力：約20～22%程度、再エネ：約36～38%、水素・アンモニア：約1%程度と試算。

なお、2019年度の発電電力量は10,240億kWh、電源構成は石炭石油等：39%程度、LNG：37%程度、原子力：6%程度、再エネ：18%であった。

GSIAによる本調査は隔年で実施されており、今回が5回目のレポート。本レポートによると、2020年時点での世界のESG投資額は35.3兆米ドル（約3,900兆円）で米国が48%、EUが34%、日本が8%、カナダが7%を占めている。

また、過去2年間でESG投資額は15パーセント増加し、カナダが最大の増加（48％増）を記録し、次いで米国（42％増）、日本（34％増）、オーストラレーシア（25％増）となっている。

EUについては、ESG投資の定義を厳格化したため13パーセントの減少となっている。

スコープ1・2・3は、GHGプロトコルに定められている温室効果ガス（GHG）排出量の算定範囲で、以下のとおり。

スコープ1：燃料の燃焼、工業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ2：他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ3：算定事業者の活動に関する他者の排出（バリューチェーン排出）

これらスコープ1・2・3に基づく温室効果ガス排出量の算定が国際的な標準となっている。