<この1年の成果>
・昨年 10 月の TCFD サミット以降、金融機関をはじめとして1,000 以上の企業・機関が新たに TCFD に賛同し、世界で 2,500 を超えた。
・日本では 2022 年4月に開始されるプライム市場で TCFD 開示が実質義務化された。
・TCFD を基盤としつつ、IFRS 財団による5つの基準設定団体が提案するプロトタイプをもとにした国際的なサステナビリティ報告基準を策定予定。
<主な議論>
・カーボンニュートラルへのコミットメント(公約)はダイベストメント(投資の解消)ではなく、エンゲージメント(投資家と企業の建設的な対話)により達成することが重要。
・サプライチェーン全体での排出削減が重要。算定方法の確立が必要。
・現時点で完全なグリーン化を誰もが実現することは非現実的。排出量のより低いビジネスモデルに徐々に変える必要がある。
・CO2 多排出産業においては、地域に見合ったトランジション(低炭素への移行)の道筋を示すことが有益。