米国：2030年までに、2005年比で50〜52％削減

EU  ：2030年までに、1990年比で55％以上削減

英国：2035年までに、1990年比で78％削減

カナダ：2030年までに、2005年比で40〜45％削減

日本　：2030年までに、2013年比で46％削減

日本が2015年7月に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した削減目標は、2013年比で26パーセント削減

タクソノミー基準とは「グリーン」な経済活動を分類する基準であり、EUでその策定と金融での活用にむけた動きが進んでいる。

今回公表されたのは、気候変動の緩和と気候変動への適応を対象とした詳細なリストであり、建設・不動産分野では、新築、既存建物改修、エネルギー効率機器の設置等、EV車の充電ステーションの設置等、建物のエネルギー性能の測定・制御するための機器の設置等、再生可能エネルギー利用等、建物の取得等について、リストアップされている。

「コーポレートガバナンス・コード」とは、東京証券取引所の上場企業が行うコーポレートガバナンス（企業統治）で参照すべき原則をまとめたもの。

サスティナビリティ関連内容の主なポイントは、①サスティナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）に関する基本的な方針策定と自社の取組みの開示、②大企業を対象とした上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実、がある。

日本の資産運用会社の行動に大きな影響を与えるGPIFがPRIに署名したことで、GPIFから資金運用の委託を受ける機関に対し、ESGに配慮した行動が強く促されることになった。

この傾向は、GPIFが2017年にESGインデックス投資を始めたことにより、更に強まっている。

対象：TCFD提言に対応する不動産企業と不動産分野のTCFD開示を分析する投資家/金融機関

狙い：気候変動の影響を根本から理解し、対応の必要性を認識、実際にTCFD提言に対応した情報開示ができるような流れを作ること。不動産関連企業の気候変動によるリスクと機会に関する情報開示が進むことが期待される。

2015年12月に金融安定理事会が気候変動関連情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on  Climate-related Financial Disclosures）を設置。

2017年6月に気候変動がもたらす「リスク」「機会」の財務的影響を開示することを狙いとしたTCFD宣言を公表した。

企業に対し、気候変動関連リスク・機会について開示することを推奨している。日本では2021年3月25日現在で324団体が提言への賛同を表明している。

建築物省エネ法の改正により、330㎡未満の住宅・非住宅（戸建住宅や小規模店舗等）の新築、10㎡超の増改築に際して、建築士が建築主に対し①省エネ基準への適否、②（適合しない場合）省エネ性確保のための措置、について説明する義務が制度化された。省エネルギー住宅の普及が目的。

神戸市が策定する「神戸2025ビジョン」がSDGsの達成に資するものであるとの格付機関の評価を得、神戸市はすべての市債を「神戸市SDGs債」として発行することを公表した。昨今の投資家の環境配慮や持続可能性に対する関心を背景に、安定的な資金調達につなげる目的がある。

調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券のことで、①グリーンボンド（環境対策事業に充当）、②ソーシャルボンド（社会的課題の解決に充当）、③サステナビリティボンド（①と②の組み合わせ）に分類される。SDGｓ債発行の主なメリットは、①投資家層の拡大による安定的な資金調達、②発行体のイメージアップで、主なデメリットとしては、①資金使途が限定され厳重なチェックが行われる点、②資金の利用状況のモニタリングなどの追加コストを要する点が挙げられる。

2021年1月19日開催の電力・ガス基本政策小委員会等では、12月下旬～1月上旬の非常に強い寒気の流れ込みによる電力需要の急増、LNGスポット価格の急騰等が指摘されている。

自然エネルギー財団によると、2019年の主要国の電源構成について、自然エネルギー(水力、太陽光、バイオマス、風力、地熱）が占める割合は、中国27％、フランス22％、イギリス38％、ドイツ42％、スウェーデン59％、アメリカ18％である。

資源エネルギー庁の2019年度エネルギー需給実績（速報）によると、2010年度に9.5％であったのが2019年度に18％へ増加。内訳は、2019年度で水力43％、太陽光37％、バイオマス14％、風力4％、地熱2％となっている。

（日本）2012年に10kw未満42円/Kwhでスタートした買取金額は徐々に下がり、2021年度は19円/Kwh、2022年度は17円/kWhとなっている。なお、太陽光発電設備機器の設置費用も年々値下がりしている。

（日本）太陽光発電の普及を目指し、大手電力会社の余剰電力買取制度が出力10kw未満及び住宅で48円/KWhでスタートした。

（日本）「固定価格買取制度(Feed-in Tariff)」2012年に終了した余剰電力買取制度に代わって、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス発電で発電した電気を、電力会社が一定期間一定価格で買い取る制度。10kw未満の太陽光発電で10年間42円/Kwhで買取でスタートした。

（日本）日本政策投資銀行が創設した不動産の認証制度。対象物件の環境・社会への配慮、防災やコミュニティへの配慮等の総合的な評価に基づき不動産を評価・認証している。

（世界・日本）GSIA（Global Sustainable Investment Alliance）の2018年版レビューによると、2018年において、世界のESG資産保有残高は30兆米ドル、そのうち、欧州14兆米ドル、米国12兆米ドル、日本2兆米ドルとされている。

（世界）ヨーロッパの年金基金を中心に創設された不動産会社やファンドの環境等への配慮の度合いを測る指標。機関投資家が投資先を選定する際に利用されている。

（日本）「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、2030年代半ばまでに、乗用車新車販売は電動車100％を目指し、商用車についても検討を進めることとなっている。なお、東京都は、2030年に都内で新車販売される乗用車を100％非ガソリン車とすることを目指すと発表している。

（日本）再生産可能であり、炭素を貯蔵する木材の積極的な利用は重要であるが、現在低層の住宅においては約８割が木造である一方、非住宅・中高層建築物においては木造の割合が未だ１割未満である。木造非住宅・中高層建築物の設計に関する情報ポータルサイトの整備等が提言されている。

（日本）「グリーン成長戦略」では、住宅・建築物産業/次世代太陽光産業等の14分野に、2050年までの達成目標が設定されている。住宅・建築物産業/次世代太陽光産業分野については、AI等を活用したエネルギーシステムの導入、省エネ住宅・建築物や木造建築物、省エネ性能に富む建材・設備の普及拡大、高効率でニーズに合わせた次世代型太陽電池の開発が達成すべき課題として取り上げられている。