気候資金について、先進国側から2035年までに少なくとも年間3,000億ドルの途上国支援目標を決定したが、当初は先進国側が2500億ドル、途上国側が1兆ドルとかなり開きがあったが最終的に合意に至った。また、全てのアクターに対し、全ての公的及び民間の資金源からの途上国向けの気候行動に対する資金を2035年までに年間1.3兆ドル以上に拡大するため、共に行動することを求める旨を合意した。

　2024年11月11日～11月24日アゼルバイジャンのバクーで、COP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)が開催された。
　COP29では、国際的に協力して温暖化ガスの排出量削減・除去対策を実施するパリ協定第6条(市場メカニズム)ルールが最終合意され、温暖化ガスの排出削減及び除去の量をクレジット化して分配するに当たり、必要となる政府の承認、報告の項目や様式、クレジットの記録や報告に用いる登録簿等の細目を決定した。

　COP16では、生物の遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）を製品やサービスに利用する企業が、その利用によって得られた利益または収益の一部を基金に支払い、これを衡平に分配するための新たな仕組みを「カリ基金」と言う。
　基金の50％は、直接または政府を通じて、先住民と地域コミュニティに配分されることは合意されたが、多くの詳細は未定で、自然から利益を得ている企業が生物多様性保全に貢献し、最も支援を必要とする人や地域に、貴重な資金を提供する上での、重要な一歩であることは間違いない。

　現状では、各国がNBSAPを実現したとしても、KMGBFが達成できるとは限らず、NBSAPの積み上げと、KMGBFの目標の間にはまだ大きな差があり、これを埋めるためには、各国のNBSAPを定期的に評価し、より野心的なものに改善していくプロセス「ストックテイク」が必要となる。このCOP16では2026年と2030年に「ストックテイク」のための見直しを行うこととして、その具体的なプロセスの議論が行われたが、正式合意前にCOP16は閉幕した。

　生物多様性条約の締約国は、条約の国際目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）」を達成するため、それぞれ行動計画（National Biodiversity Strategies and Action Plan：NBSAP）を策定し、条約事務局に提出することになっていたが、開幕時点では、傘下196カ国の半分以下だったが、閉幕までに44カ国から改訂版行動計画が提出され、119カ国が提出したことになった。
 

 　2024年10月21日～11月2日コロンビアのカリで、COP16(生物多様性条約第16回締約国会議)が開催され、2つの試みが行われた。
　①グリーンゾーンを設け、一般市民の参加
　②先住民や女性、若者、地域等多様なコミュニティの参加
　議長国コロンビアの意向で、アフロ系住民（アフリカにルーツを持ち、世界の各地で暮らす人々）のコミュニティが、特にラテンアメリカなどの地域では、生物多様性の保全や自然との共生において、大きな役割を果たしてきたことが強調された。
　今回、関連条文である生物多様性条約第8条（j）項の作業計画と補助機関が採択され、生物多様性条約の下で行なわれる作業に先住民や地域コミュニティの参加が保証されることが決定された。

　水面に対する森林の陰影の投影、魚類等に対する養分の供給、水質汚濁の防止等の作用により魚類の生息と繁殖を助ける保安林

　耐火樹又は防火樹からなる防火樹帯により火炎に対して障壁を作り、火災の延焼を防止する保安林

　林木の根系によって岩石を緊結固定して崩壊、転落を防止したり、転落する石塊を山腹で阻止したりすることで、落石による危険を防止する保安林

　森林によって雪庇の発生や雪が滑り出すのを防いだり、雪の滑りの勢いを弱めたり、方向を変えたりすること等により雪崩を防止する保安林

　森林によって空気の乱流を発生させて霧の移動を阻止したり、霧粒を捕捉したりすることで霧の害を防止する保安林

　飛砂防備保安林や防風保安林と同様の機能によって吹雪（気象用語では「飛雪」といいます。）を防止する保安林

　洪水を緩和し、又は各種用水を確保する森林の水源涵養機能により、局所的な用水源を保護する保安林

　津波又は高潮に際して、主として林木の樹幹によって波のエネルギーを弱めて被害を防ぐほか、林冠によって強風による空気中の海水微粒子を捕捉して塩害を防止する保安林

　河川の洪水時における氾濫に当たって、主として樹幹による水制作用及びろ過作用並びに樹根による侵食防止作用によって水害の防止・軽減をはかる保安林

　林冠をもって障壁を形成して風の力を枝葉と幹で分散することで風力エネルギーを弱め、風速を緩和して風害を防止する保安林

　海岸の砂地を森林で被覆することにより飛砂の発生を防止し、飛砂が海岸から内陸に進入するのを遮断防止することにより、内陸部における土地の高度利用、住民の生活環境の保護を図るために指定する保安林

　崩落土砂による被害を受けやすい道路、鉄道その他の公共施設等の上方において、主として林木の根系の緊縛その他の物理的作用によって林地の崩壊の発生を防止する目的で指定する保安林

　下流に重要な保全対象がある地域で土砂流出の著しい地域や崩壊、流出のおそれがある区域において、林木及び地表植生その他の地被物の直接間接の作用によって、林地の表面侵食及び崩壊による土砂の流出を防止するために指定する保安林

　流域保全上重要な地域にある森林の河川への流量調節機能を高度に保ち、洪水の緩和、各種用水の確保を目的とする保安林

　森林法第25条1項には、「農林水産大臣は、次の各号（指定しようとする森林が民有林である場合にあっては、第一号から第三号まで）に掲げる目的を達成するため必要があるときは、森林（民有林にあっては、重要流域（二以上の都府県の区域にわたる流域その他の国土保全上又は国民経済上特に重要な流域で農林水産大臣が指定するものをいう。以下同じ。）内に存するものに限る。）を保安林として指定することができる。以下省略」とある。
一 水源のかん養
二 土砂の流出の防備
三 土砂の崩壊の防備
四 飛砂の防備
五 風害、水害、潮害、干害、雪害又は霧害の防備
六 なだれ又は落石の危険の防止
七 火災の防備
八 魚つき
九 航行の目標の保存
十 公衆の保健
十一 名所又は旧跡の風致の保存