電気の品質という言葉の定義は無い。ただし、周波数や電圧の乱れについて語るときに使われることがある。
　例えば、「電気は貯めるにはコストが掛かりすぎるため、電力の需給には同時同量が前提条件となる。なぜなら、この均衡が崩れると電気の質である周波数が乱れ、停電を引き起こす原因となるからである。」というように使う。

　ジャッキアップリグや海洋構造物の建造経験を活かし、自ら海上で作業台を昇降する船を言い、名称は、Self-Elevationg Platform（自己昇降式作業台船）の頭文字を取っている。
　船上には、大型クレーンや昇降装置、自動船位保持装置等特殊な危機が搭載されている。例えば、洋上風力発電の建設において効力を発揮する。日本でも今後洋上風力発電施設が普及していく可能性が高く、SEP船を知る機会が増えていくだろう。

　化学式に沿って説明すると以下のとおり。
　①　２H2O　→　2H2　+　O2
　太陽光発電で水をグリーン水素と酸素に電気分解する。
　②　２H2　+　CO2　→　CH4　＋　O2
　工場等から人為的に創出した二酸化炭素を取り込みグリーン水素と化学反応させて合成メタンと酸素を生み出す。
　③　CH4　＋　２O2　→　CO2　+　２H2O
　メタンは天然ガスの主成分でもあり、燃焼させると酸素を取り込み二酸化炭素と水になる。
　ここで、創出した二酸化炭素を地下に貯留したり、コンクリート製品に取り込むことができれば二酸化炭素は空気中に排出されない。また、②の合成メタン生成に用いられる二酸化炭素は、大気中から回収されたものであるので、合成メタンの燃焼による大気中の二酸化炭素の増加はないことになる。

　2023年春からエルニーニョが発生しているとみられる。
　これは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけての海面水温が平均より高くなった状態が1年程度続く現象を言う。世界各地で異常気象の要因となるが、地域によって影響の有無や強弱が異なる。太平洋赤道域に吹く貿易風が弱まり、西部に溜まっている暖かい海水が東方へ広がり、かつ、東部では海中の冷たい水の湧きあがりが弱まるため、同域の中部から東部では、海面水温が平時より高くなっている。その結果、積乱雲の発生が東に移動する。
　過去のデータでは、エルニーニョが発生した場合の沖縄・奄美を除く日本の夏の気温は低く、日照時間は少ない傾向にあるが、今年の東京は猛暑日の年間日数記録を更新した。

　「東京都LCP住宅」の名称を変更したもの。東京都では、災害による停電時の水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保(ハード対策)や、防災マニュアルを策定し、居住者が共同で様々な防災活動を行う取り組み(ソフト対策)によって、自宅での生活を継続しやすいマンション等を「東京とどまるマンション」と称して、その普及啓発を促していく。
　東京とどまるマンションに登録した場合、可搬式消火ポンプやAED、簡易トイレ、給水タンク等の防災備蓄資器材を購入する費用の補助を受けることができる。

　車体に使う素材をリサイクルすること。欧米各社は、廃車の再生材利用の研究や新車のリサイクル材料の割合を増やしていく。使用済み燃料電池の確保等材料分野は今後競争の中心となり、カーボンニュートラルを達成するには不可欠な事業となる。
　不動産業界でも200年建築といった長寿命化への動きとともに、建て替え事業において建物および外構並びに設備の素材循環を求められる社会になっていくだろう。

　人が生きていくうえで農産物の生産・収穫・販売といった農業及び販路・流通業は欠かせない。
　しかし高齢化や人手不足は改善せず、高付加価値化や高収益化への手間などの生産活動に係る従事者は減少傾向が続く。特に、生産量や販売価格は天候や気象に左右され、デフレの経済環境に慣れた消費者の財布の紐は堅い。
　結果として、AIがハウスの温度・湿度等を自動調整したり、天候や気象状況を機械が認識し、最適な収穫時期や品質を判別するスマート農業が進んでいく。

　人工降雨技術のことで、世界各地で問題が起きている熱波による火事や干ばつへの対策の1つとして開発から80年ぶりに再び話題となりつつある。
　ただし、化学物質を雲に散布し、雨を誘発させる方法であるため当該物質が自然や動植物に悪影響を及ぼさないか検証が必要である。

　環境省は、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年)に基づき、国立公園のブランド力を高め、上質なツーリズム実現し、保護と利用の好循環　により地域の活性化を図ることを目指し、国立公園満喫プロジェクトを推進してきた。

　2023年8月4日、環境省は、①広域的な利用促進の観点　②国が取組を調整・実施する意義や効果を見込んでいる　③地域の合意形成の枠組み及び利用の行動計画並びに環境省の体制等の基盤の存在　④滞在型・高付加価値観光を行う具体的な利用拠点の候補を含む、の観点を踏まえ、将来的な他地域への展開も見据えて、十和田八幡平国立公園（十和田湖地域）、中部山岳国立公園（南部地域）、大山隠岐国立公園（大山蒜山地域）を選定し、今年度中に当該公園の利用の高付加価値化に向けた基本構想の検討を行い、宿泊施設の誘致など環境保護と自然資本の経済的利用の好循環の仕組みづくりに取り組む。

　企業が開示する温暖化ガス排出量には、スコープ1～3が認知されつつあるが、スコープ3は、取引先が多岐にわたり、多くの企業で情報収集や開示体制が確立できていない。

　ISSBは、基準適用の初年度はスコープ3の開示を免除し、2年目以降は推定値の仮定を明示すれば推定値の使用を認め、中小企業には求めないことにし、開示の促進を優先する。

　米テスラ社が開発した急速充電規格NACSをGMやフォード・モーター、メルセデスベンツグループ、ボルボ・カー、日産自動車が採用を表明したが、一方で、GMやホンダ、MWグループ、現代自動車、起亜自動車、ステランティス、メルセデス・ベンツグループの7社は北米で急送充電網を整備する合弁会社を2023年に設立する。7社連合はNACSと欧州規格のCCS（コンボ）に対応させNACSの独占に待ったを掛ける。

　送電線と蓄電池を直接つないで充放電する蓄電池をいう。

　太陽光発電設備のような再エネは天候によって出力が不安定になりやすく、電力需給の均衡が崩れると大規模停電に繋がる。

　そのため、電力需給の調整弁として系統用蓄電池が必要となる。

　水素発電では、家庭用燃料電池「エネファーム」が有名で、水素の抽出には、都市ガスを利用している。

　2025年から東京都等では新築住宅等に太陽光発電設備の設置を義務づけた。再エネによる発電の余剰電力を蓄電池に貯め込む場合、自然放電が起きる。

　水素発電住宅では、余剰電力を使い水道水を電気分解し、酸素と水素を作り水素タンクに貯蔵し、必要な時に家庭用燃料電池で水素を反応させて発電することで、温暖化ガスと言われているCO2を発生させず、蓄電池もいらない仕組みとなっている。

　日本はCHAdeMO（チャデモ）、欧州はCCS（コンボ）。
　アメリカでは米テスラ社が開発した急速充電規格NACSをGMやフォード・モーターのほか欧州のメルセデス・ベンツグループやボルボ・カー、日本の日産自動車が採用を表明し、フォルクスワーゲンやステランティス、現代自動車も採用の検討しており、充電規格の覇権争いはテスラに軍配が上がりそうだ。

　NACSはプラグを車両に差し込むだけで充電と決裁がスマホのアプリで完了し、ユーザーの評価が高いが、テスラに充電情報を独占される可能性がある。

　国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は6月26日、サステナビリティ基準の最終版を公表した。内容は、「S1基準」と呼ばれる「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」と、「S2基準」と呼ばれる「気候関連開示」。開示の柱は、TCFDに準じて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」になっている。

　温室効果ガスの開示については、「スコープ３」と呼ばれる自社だけではなく、取引先の排出量までが対象となっているが、１年目は開示をしなくても良い経過措置を導入している。

　各国が、これをベースに自国の基準を策定することになるが、日本基準の策定はサステナビリティ基準委員会が策定予定で、公開草案の目標公表時期が2023年度中、確定基準の目標公表時期を2024年度中としている。

　米国の同様の基準の公表は予定より遅れているが、この開示の流れは不可避だろう。

　政府は6月27日、「ＧＸ実行会議」で脱炭素社会への移行を後押しするための国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」に求められる４つの条件を明示した。

　４つの条件とは、①民間だけでは投資判断が困難、②産業競争力と温室効果ガス排出削減のいずれにも貢献、③規制や制度面の見直しと一体的に講ずる、④国内の投資拡大につながるものとしている。また、政府の先行投資事例としては、蓄電池の設備投資補助金が挙げられている。

　ＧＸ移行債は、今年度から１０年間で２０兆円の発行を予定し、自動車産業、再エネ、住宅・建築物等の幅広い分野への民間投資の呼び水とする計画。現時点で「グリーン」ではない産業への資金供給を目指すことで、その意義は評価できる。

　発行方式として通常の国債とは別に、第三者による認証を受けたうえで個別発行することを目指しているようだが、通常の国債より割高な金利での発行になって、国民負担が増えることにならないことを期待したい。
 

　6月13日、フィンランドの年金会社イルマリネンが、日本と米国の気候変動に焦点を当てた上場投資信託（ETF）に投資したことを発表した。日本のETFへの投資額は7億4,500万ユーロ（8億米ドル）となっている。

  このETFは、企業の現在の炭素排出量だけではなく、気候変動に対する取組を評価して組入銘柄を選定するとしていて、炭素排出量が多い企業でも、削減目標を設定している場合は選定の対象となる。

　炭素排出量が多い企業への投資を引き上げるいわゆるダイベストメント対応だけではなく、脱炭素に向けて移行努力をしている企業への投資が広がるこのような動きは、現実に即応したものとして評価したい。
 

　4月15日、ドイツでは稼働中の3基の原発が停止し、脱原発が実現したが、これについては、なお、国民の賛否が分かれている。

　脱原発派の根拠は、老朽化した原発の維持にはコストが掛かり、その分の投資を再生可能エネルギーに回すべきというもの。また、自然災害、戦争等による重大事故の可能性を排除できないというものである。

　原発延長容認派の根拠は、ロシアからのガス供給が減り、エネルギー価格が高騰している今原発を止める必要はない。代替策として炭素排出量が多い化石燃料への依存度が高まってしまっているというものである。

　ドイツ国内に多様な意見がありながら脱原発に踏み切った背景には、ロシアに対し、エネルギー不安があるという弱みをみせたくないなどの政治的な判断もあるようだが、ドイツは最悪の場合には、不足した電力を陸続きのフランスなどから購入することができる。しかし、そのような代替調達手段が無い日本は、再生可能エネルギーの普及までは、原発の稼働延長に頼らざるを得ないだろう。
 

　2021年に脱炭素を目的として設立された金融機関の同盟であるGFANZ（グラスゴー金融同盟）には、業界ごとの下部組織があるが、その内の保険業界の団体NZIAから各国の損害保健会社の脱退が相次いでいる。設立メンバーである欧州の損保会社も脱退をしている。

　この動きの背景には、米国で反ＥＳＧの動きが強まり、NZIAへの加盟を続けることが損保会社にとってリスクになると判断されたことがある。

　一足飛びに理想のESGの世界に移行するのは難しく、各社の現実的な対応として理解したい。

　5月31日、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（GX 脱炭素電源法）が成立した。

　電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねたもので、原子力発電所の60年超の運転が可能となっている。また、30年を超えて運転する原子炉は、10年以内に規制委員会の評価、認可を受ける規制強化もなされている。

　東日本大震災以後、日本は原子力発電所の稼働が制限され、割高な電気料金や夏期・冬期の電力逼迫に苦しんできた。将来は原子力を除いた再生可能エネルギーへの転換を目指すとしても、当面の電力安定供給を満たすものとして妥当な策と考えられる。

　金融庁が5月29日、インパクト投資の検討会を開き、今後の方向性を盛り込んだ最終報告書案を示した。

　インパクト投資とは、経済的なリターンと同時に環境・社会問題の解決に資するための投資だが、その要件・認証方法が明確でないことが課題となっていた。

　今回の報告書案では、インパクト投資の要件として①投資の効果と集積性を事前に明確化②投資が行われない場合と比較した具体的な効果・収益性の見込み③効果の事後的な確認（インパクト評価）④社会・環境課題への対応と収益性を両立するイノベーションの4つが必要とされている。

　今後は、上記の要件などを盛り込んだ「基本的指針」の策定や投資家、金融機関、企業、関係省庁などが参画する対話の場（コンソーシアム（仮称））の設置が予定されている。

　インパクト投資は、ESG投資のうち、主にSやE分野での社会貢献を強調したものにすぎないという見方もある。画一的な要件を定めなくとも、投資実績が積み重なることで、一定の要件に収斂していくとは考えられないだろうか。