15～20人をカゴに乗せて、1階から8階までを昇降させる電動機エレベーター。
　東京電力株式会社の前身である東京電燈会社から電気を取り、直流7馬力（5.3kw）の電動機で動かす予定だったが、開業当初から故障に継ぐ故障で、僅か2年で運転停止の憂き目に会う。
　明治・大正期はガス灯のイメージが強いが、明治中期に電力供給が始まった。この時代は石炭火力発電所からの電力供給だった。

　1890年（明治23年）11月27日、台東区千束町二丁目（現在の浅草二丁目14番5号あたり）に浅草凌雲閣（通称：十二階）が竣工した。
　構造は1階から10階までが煉瓦造り、11・12階は木造、八角形12階建て、高さ59.82ｍ（一説には67ｍとも）の塔で、用途は店舗と展望台だった。
　1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災で8階から上部が倒壊し、余震が続くなか崩れる危険性が高いと判断し、陸軍が計画的に爆破し、その後再建されることは無かった。

　東京都は200人乗り2隻、70～100人乗り2隻の防災船をそれぞれ2024・2025年度に完成させ、平時には防災訓練や防災の普及活動に利用する予定である。有事の際に、航路・船着き場の状況を調査し、物資や患者の輸送等に活用する。
　東京都では、東京水辺ラインとして隅田川を航行する水上バスが防災船としての役割を担っているが、建造後30年以上も経過しているため、新たな防災船の建造に乗り出した。

　災害時の避難場所として都市公園等公共施設が利用されるように商船や海洋学校の練習船が有事の際に転用される可能性がある。
　活用方法は、物資輸送、飲料水・シャワー・調理場・居住空間・治療室の提供等が挙げられる。課題は、洋上による船酔い、電源や燃料の確保、大型船の喫水線による入港問題等がある。

　一般には、オイルタンカーが座礁事故に遭い、オイルが海洋に漏れ汚染された海上をオイルフェンスで囲み災害を最小限にとどめたり、船舶の火災事故に対し消防設備を備え鎮火作業する海上防災事業に使用する専用船を言う。
　また、平時に一般客船やカーフェリー等商用として活躍する船のうち、災害時に人命保護や物資輸送として活動する船もある。

　台風や線状降水帯の発生で豪雨となった場合に増水した河川の水を一部貯留する池をいう。
　調整池の形式には、地下トンネル式や地下箱式、掘込式がある。
　地下箱式とは、地下に設置された箱型の貯留施設と越流堤で構成される。例えば東京都中野区に造作され、平成7年6月に完成した妙正寺川第二調整池は、地下箱式で最大10万㎥の水を貯留でき、上部は、妙正寺川公園と哲学堂公園として利用されている。
　また、防災地下神殿として見学ツアーやロケ撮影地で有名になった首都圏外郭放水路は地下トンネル式である。

　沈殿池の1つとも解釈されるが、特に浄水場において取水の際、砂や流芥（ビニール袋や魚介の死骸等）等大きな固形物を沈めて除去する施設をいう。
　​例えば神奈川県内広域水道企業団が所管する飯泉取水堰は、酒匂川の河口から約2.3kmの上流地点にあり、4槽に分かれた沈砂池は、酒匂川から1日最大約156万㎥の水を取水し原水中に含まれる砂などを除去している。

　都市の地下に配管された下水道管の下水は、まず沈砂池に流れ込み、砂や枝葉、紙等を取り除き、そのあとに細かいゴミを沈ませる池である第1沈殿池（最初沈殿池）に汚水が流れ込む。上澄みの汚水は汚れを分解する微生物を含む活性汚泥のある反応槽へ流れ込み、ここで処理された汚水は第2沈殿池（最終沈殿池）へ流れていく。
　第2沈殿池では、さらに活性汚泥と上澄み水に分けられ、上澄み水は消毒設備で消毒され、河川や海に放流される。なお、第1沈殿池・第2沈殿池の沈殿物は汚泥処理施設へ送られる。

　東京証券取引所は、10月11日に東証カーボンクレジット市場を開設し、J-クレジットを売買を開始する。
　J-クレジットとは再生可能エネルギーの利用や森林整備によるCO2排出量の削減分を国が認証する制度で、いままでは相対取引されていた。
　東京証券取引所で、市場が立つかどうかが注目されており、2022年9月～2023年1月まで実証実験を行い今回市場が開設されることになった。

　Carbon dioxide Capture and Storageの略で、発電所や化学工場等から排出された二酸化炭素を回収して地中に貯留する技術をいう。
　貯留場所として検討されているのは、二酸化炭素を通さない泥岩等の層の下にある枯渇したガス田等であるが、日本には適地が少ないと言われている。

　19世紀初頭ロバート・スターリングが発明した外燃機関である。
　密閉した容器の中に2つのピストン（ディスプレーサ―ピストンとパワーピストン）がある。ディスプレーサ―ピストンの側面の隙間を空気が自由に移動でき、空気を温めたり冷やしたりして膨張収縮させてピストンが上下するメカニズムである。
　密閉された空間内にある気体を加熱冷却する方法として太陽熱や廃熱、あるいは融雪の際に発生するエネルギーを利用する研究が進められている。

　水力や火力、原子力発電等は、ほとんど同期発電機を採用しており、系統周波数と同期発電機の周波数が一致している。「負荷特性」という言葉があるが、これは発電機の慣性による自己制御機能をいう。
　慣性(瞬間的な周波数の変動に対応する調整能力)が十分ある電力システムは、その電力システムの中の最大の設備に事故があり、大きな容量が瞬時に落ちても電力システム全体で安定度が維持できるように設計されている。
　一方、パワーエレクトロニクス装置を介した風力発電等は、系統周波数が変化した場合にその変化を緩和する能力を持たないため、慣性問題(系統周波数の更なる低下)が起きる。

　電気の品質という言葉の定義は無い。ただし、周波数や電圧の乱れについて語るときに使われることがある。
　例えば、「電気は貯めるにはコストが掛かりすぎるため、電力の需給には同時同量が前提条件となる。なぜなら、この均衡が崩れると電気の質である周波数が乱れ、停電を引き起こす原因となるからである。」というように使う。

　ジャッキアップリグや海洋構造物の建造経験を活かし、自ら海上で作業台を昇降する船を言い、名称は、Self-Elevationg Platform（自己昇降式作業台船）の頭文字を取っている。
　船上には、大型クレーンや昇降装置、自動船位保持装置等特殊な危機が搭載されている。例えば、洋上風力発電の建設において効力を発揮する。日本でも今後洋上風力発電施設が普及していく可能性が高く、SEP船を知る機会が増えていくだろう。

　化学式に沿って説明すると以下のとおり。
　①　２H2O　→　2H2　+　O2
　太陽光発電で水をグリーン水素と酸素に電気分解する。
　②　２H2　+　CO2　→　CH4　＋　O2
　工場等から人為的に創出した二酸化炭素を取り込みグリーン水素と化学反応させて合成メタンと酸素を生み出す。
　③　CH4　＋　２O2　→　CO2　+　２H2O
　メタンは天然ガスの主成分でもあり、燃焼させると酸素を取り込み二酸化炭素と水になる。
　ここで、創出した二酸化炭素を地下に貯留したり、コンクリート製品に取り込むことができれば二酸化炭素は空気中に排出されない。また、②の合成メタン生成に用いられる二酸化炭素は、大気中から回収されたものであるので、合成メタンの燃焼による大気中の二酸化炭素の増加はないことになる。

　2023年春からエルニーニョが発生しているとみられる。
　これは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけての海面水温が平均より高くなった状態が1年程度続く現象を言う。世界各地で異常気象の要因となるが、地域によって影響の有無や強弱が異なる。太平洋赤道域に吹く貿易風が弱まり、西部に溜まっている暖かい海水が東方へ広がり、かつ、東部では海中の冷たい水の湧きあがりが弱まるため、同域の中部から東部では、海面水温が平時より高くなっている。その結果、積乱雲の発生が東に移動する。
　過去のデータでは、エルニーニョが発生した場合の沖縄・奄美を除く日本の夏の気温は低く、日照時間は少ない傾向にあるが、今年の東京は猛暑日の年間日数記録を更新した。

　「東京都LCP住宅」の名称を変更したもの。東京都では、災害による停電時の水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保(ハード対策)や、防災マニュアルを策定し、居住者が共同で様々な防災活動を行う取り組み(ソフト対策)によって、自宅での生活を継続しやすいマンション等を「東京とどまるマンション」と称して、その普及啓発を促していく。
　東京とどまるマンションに登録した場合、可搬式消火ポンプやAED、簡易トイレ、給水タンク等の防災備蓄資器材を購入する費用の補助を受けることができる。

　車体に使う素材をリサイクルすること。欧米各社は、廃車の再生材利用の研究や新車のリサイクル材料の割合を増やしていく。使用済み燃料電池の確保等材料分野は今後競争の中心となり、カーボンニュートラルを達成するには不可欠な事業となる。
　不動産業界でも200年建築といった長寿命化への動きとともに、建て替え事業において建物および外構並びに設備の素材循環を求められる社会になっていくだろう。

　人が生きていくうえで農産物の生産・収穫・販売といった農業及び販路・流通業は欠かせない。
　しかし高齢化や人手不足は改善せず、高付加価値化や高収益化への手間などの生産活動に係る従事者は減少傾向が続く。特に、生産量や販売価格は天候や気象に左右され、デフレの経済環境に慣れた消費者の財布の紐は堅い。
　結果として、AIがハウスの温度・湿度等を自動調整したり、天候や気象状況を機械が認識し、最適な収穫時期や品質を判別するスマート農業が進んでいく。

　人工降雨技術のことで、世界各地で問題が起きている熱波による火事や干ばつへの対策の1つとして開発から80年ぶりに再び話題となりつつある。
　ただし、化学物質を雲に散布し、雨を誘発させる方法であるため当該物質が自然や動植物に悪影響を及ぼさないか検証が必要である。

　環境省は、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年)に基づき、国立公園のブランド力を高め、上質なツーリズム実現し、保護と利用の好循環　により地域の活性化を図ることを目指し、国立公園満喫プロジェクトを推進してきた。

　2023年8月4日、環境省は、①広域的な利用促進の観点　②国が取組を調整・実施する意義や効果を見込んでいる　③地域の合意形成の枠組み及び利用の行動計画並びに環境省の体制等の基盤の存在　④滞在型・高付加価値観光を行う具体的な利用拠点の候補を含む、の観点を踏まえ、将来的な他地域への展開も見据えて、十和田八幡平国立公園（十和田湖地域）、中部山岳国立公園（南部地域）、大山隠岐国立公園（大山蒜山地域）を選定し、今年度中に当該公園の利用の高付加価値化に向けた基本構想の検討を行い、宿泊施設の誘致など環境保護と自然資本の経済的利用の好循環の仕組みづくりに取り組む。