政府は6月27日、「ＧＸ実行会議」で脱炭素社会への移行を後押しするための国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」に求められる４つの条件を明示した。

　４つの条件とは、①民間だけでは投資判断が困難、②産業競争力と温室効果ガス排出削減のいずれにも貢献、③規制や制度面の見直しと一体的に講ずる、④国内の投資拡大につながるものとしている。また、政府の先行投資事例としては、蓄電池の設備投資補助金が挙げられている。

　ＧＸ移行債は、今年度から１０年間で２０兆円の発行を予定し、自動車産業、再エネ、住宅・建築物等の幅広い分野への民間投資の呼び水とする計画。現時点で「グリーン」ではない産業への資金供給を目指すことで、その意義は評価できる。

　発行方式として通常の国債とは別に、第三者による認証を受けたうえで個別発行することを目指しているようだが、通常の国債より割高な金利での発行になって、国民負担が増えることにならないことを期待したい。
 

　6月13日、フィンランドの年金会社イルマリネンが、日本と米国の気候変動に焦点を当てた上場投資信託（ETF）に投資したことを発表した。日本のETFへの投資額は7億4,500万ユーロ（8億米ドル）となっている。

  このETFは、企業の現在の炭素排出量だけではなく、気候変動に対する取組を評価して組入銘柄を選定するとしていて、炭素排出量が多い企業でも、削減目標を設定している場合は選定の対象となる。

　炭素排出量が多い企業への投資を引き上げるいわゆるダイベストメント対応だけではなく、脱炭素に向けて移行努力をしている企業への投資が広がるこのような動きは、現実に即応したものとして評価したい。
 

　4月15日、ドイツでは稼働中の3基の原発が停止し、脱原発が実現したが、これについては、なお、国民の賛否が分かれている。

　脱原発派の根拠は、老朽化した原発の維持にはコストが掛かり、その分の投資を再生可能エネルギーに回すべきというもの。また、自然災害、戦争等による重大事故の可能性を排除できないというものである。

　原発延長容認派の根拠は、ロシアからのガス供給が減り、エネルギー価格が高騰している今原発を止める必要はない。代替策として炭素排出量が多い化石燃料への依存度が高まってしまっているというものである。

　ドイツ国内に多様な意見がありながら脱原発に踏み切った背景には、ロシアに対し、エネルギー不安があるという弱みをみせたくないなどの政治的な判断もあるようだが、ドイツは最悪の場合には、不足した電力を陸続きのフランスなどから購入することができる。しかし、そのような代替調達手段が無い日本は、再生可能エネルギーの普及までは、原発の稼働延長に頼らざるを得ないだろう。
 

　2021年に脱炭素を目的として設立された金融機関の同盟であるGFANZ（グラスゴー金融同盟）には、業界ごとの下部組織があるが、その内の保険業界の団体NZIAから各国の損害保健会社の脱退が相次いでいる。設立メンバーである欧州の損保会社も脱退をしている。

　この動きの背景には、米国で反ＥＳＧの動きが強まり、NZIAへの加盟を続けることが損保会社にとってリスクになると判断されたことがある。

　一足飛びに理想のESGの世界に移行するのは難しく、各社の現実的な対応として理解したい。

　5月31日、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（GX 脱炭素電源法）が成立した。

　電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねたもので、原子力発電所の60年超の運転が可能となっている。また、30年を超えて運転する原子炉は、10年以内に規制委員会の評価、認可を受ける規制強化もなされている。

　東日本大震災以後、日本は原子力発電所の稼働が制限され、割高な電気料金や夏期・冬期の電力逼迫に苦しんできた。将来は原子力を除いた再生可能エネルギーへの転換を目指すとしても、当面の電力安定供給を満たすものとして妥当な策と考えられる。

　金融庁が5月29日、インパクト投資の検討会を開き、今後の方向性を盛り込んだ最終報告書案を示した。

　インパクト投資とは、経済的なリターンと同時に環境・社会問題の解決に資するための投資だが、その要件・認証方法が明確でないことが課題となっていた。

　今回の報告書案では、インパクト投資の要件として①投資の効果と集積性を事前に明確化②投資が行われない場合と比較した具体的な効果・収益性の見込み③効果の事後的な確認（インパクト評価）④社会・環境課題への対応と収益性を両立するイノベーションの4つが必要とされている。

　今後は、上記の要件などを盛り込んだ「基本的指針」の策定や投資家、金融機関、企業、関係省庁などが参画する対話の場（コンソーシアム（仮称））の設置が予定されている。

　インパクト投資は、ESG投資のうち、主にSやE分野での社会貢献を強調したものにすぎないという見方もある。画一的な要件を定めなくとも、投資実績が積み重なることで、一定の要件に収斂していくとは考えられないだろうか。

　金融庁は3月31日、「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の一部改正を行い、ESGを掲げるファンドについての検証方針を公表した。この目的は、グリーンウオッシュ、グリーンウオッシングと呼ばれる「見せかけ」のESG投信を防ぐことにある。指針では、ESG投信の定義は「ESGを投資対象選定の主な要素としている。」等とし、これに該当しない場合には、ESG、SDGｓ、グリーン、脱炭素、インパクト、サステナブルなど、ESGに関連する用語が含まれないことを求めている。

　世界的にグリーンウオッシュが問題となっている中、今更感もあるが、見せかけファンドの抑止効果はあると考えられる。

　監督指針公表前に事前に行われたパブリックコメントでは、「主要な要素」は運用会社の判断事項とされ、数値基準などは示されていない。各社が自主的に基準を決めていくことで、自ずと業界スタンダードが定まっていくと考えられ、行政が一方的に基準を定めるよりも良い結果になるのではないか。

　東京都は5月22日、2025年度からの既存建物の温室効果ガス排出総量の削減義務率の強化を目指し、パブリックコメントの募集を始めた。大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所)にCO2排出量の削減義務を課すものであり、2025〜29年度にオフィスビル、商業施設、宿泊施設等は50%（2002年から07年の間の3年間の平均比）、工場等は48%の削減を課す内容となっている。現行期間（20〜24年度）の削減率は、オフィスビル等が27％、工場等が25％のため、大幅な削減率アップとなっている。

　また、個別事業者の目標達成の手段として排出量取引も制度化されており、全国レベルでの導入に先駆けて実施されている。

　国レベルでの2050年のカーボンゼロ達成のためには、事業所・住宅の集中する東京都の取組が不可欠であり、着実な取組として評価したい。
 

　内閣府の男女共同参画に関する有識者会議で5月22日、東証プライム上場企業が2030年までに女性役員比率30％以上を目指すことや、2025年をめどに女性役員を最低1人選任するよう努めるべきだとの提言があった。このところ、岸田首相や小倉内閣府特命担当大臣（女性活躍等担当）も同様の発言を繰り返している。

　このような政策が、日本社会に根強く残る男女の役割分担意識を変え、自律的に女性の社会参画が進むことのきっかけになるものと期待する。

　米国フロリダ州で、5月2日、ＥＳＧに配慮した投資を制限するいわゆる「反ＥＳＧ法」にデサンティス知事が署名して成立した。フロリダ州の資金を投資する際にESG要因を考慮することを禁止する内容となっている。この動きは、共和党支持者が多い米国の他の州にも影響する可能性がある。

　また、バイデン大統領が拒否権を発動したものの、米国の上院下院でも今年３月ESGを考慮した投資判断を禁じる法案が可決されている。

　今後、脱炭素などの環境等への配慮が求められることが全く無くなるとは考えにくいが、脱炭素を目指す理想と地元のエネルギー関連業等を守りたい現実との間で時折揺り戻しの動きが起こることは避けられないようだ。

　米国を含む多くの国が2050年のカーボンニュートラルという最終目標を共有している一方で、ESGとは別の観点からの経済活動の目標もあるため、このように各国の実情に合わせながら柔軟に対応していくことが現実解としてやむを得ないと考えられる。
 

　東京都は太陽光発電設備と蓄電池の共同購入を希望する都民の募集を始めた。7月31日までに参加登録をすると後日見積りを受け取れる。登録をしても購入の義務はない。参加者が多ければ購入価格が安くなる可能性がある。更に東京都独自の補助金制度も条件が合えば利用できる。

　太陽光発電設備や蓄電池については、電気料金の節約につながり、災害時にも電気使用が可能となるなどのメリットがあるが、導入時の価格の高さが購入をためらう理由の一つになっていたので、この取組はこれらの設備の普及に役立つと思われる。共同購入により価格が安くなれば、財政負担を伴わずに普及促進ができるという点で評価したい。
 

　企業が、実際には効果がないのに脱炭素等の環境問題に真摯に取り組んでいるように周囲を欺く見せ掛けの行動は「グリーンウオッシュ」あるいは「グリーンウオッシング」と呼ばれている。

   これに対し、「グリーンハッシング」とは、環境問題への取組姿勢で周囲から非難されることを避けるために、自社の環境問題への公表を行わないことを意味する。（ハッシングとは英語で黙っているという意味。）

  「グリーンウオッシュ」「グリーンハッシング」とも、企業の行動姿勢としては問題だが、現状では何が本当の「グリーン」なのかが明確に定まっていないという背景があることは事実だ。しかし、多くの企業は、少なくとも自社が公表する行動が本当の意味で環境問題に貢献しているかはより慎重に検討すべきであろう。例えば、ペットボトルや紙のリサイクル品であることを大々的に謳う商品があるが、リサイクル過程のCO２排出量まで計算して本当に意味があるかは検証の必要がある。こうした企業行動を正して、本当の「グリーン」を目指すためには、一般消費者の立場でも、「環境に優しい」などとしている商品に対して一旦疑いの目をもつことも必要だろう。
 

　脱炭素社会の実現に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）推進法案が3月30日、衆議院を通過した。脱炭素に向けた民間投資の呼び水とするための新しい国債「GX経済移行債」を10兆円規模で発行する。

　また、カーボンプライシングを本格的に導入して、削減目標を達成できなかった 企業に二酸化炭素（CO2）排出に応じた金銭的負担を求めることも盛り込まれており、移行債の償還財源となる。移行債の資金使途が、再エネ施設などグリーンと認められるものに限定されていないことから、脱炭素社会への移行に向けた、現実的な対応として有効ではないか。

  この対応が原子力発電の継続利用、ＣＣＳ利用拡大による化石燃料の削減の遅れにつながるなどの問題点も指摘する向きもあるが、どの手段が本当の脱炭素につながるかは、まだ議論・検証の余地があると考えられる。

 　4月16日に採択された共同声明では、世界全体で温室効果ガス削減について、2030年までに2019年比で43％の削減、2035年に同60％の削減が必要とし、化石燃料については、排出削減対策が講じられていないものについて、段階的削減を行うことなどで合意した。

　会議の途中、議長国の日本が石炭火力の廃止に抵抗していることが報じられたが、何とか合意にこぎ着けた。日本は、化石燃料への依存度が高いので妥当な結果と言える。しかし、ＣＣＳ（温室効果ガスの回収・貯留）などの対策を講じていない化石燃料の削減を進めなければいけない状況には変わりなく。再エネ発電の増強、原子力発電の利用、ＣＣＳ等の技術開発など、総力戦で対応していく必要があることを再認識すべきである。

　3月31日、東京都は、ソーシャルインパクト投資ファンドに10億円を出資したと発表した。当該ファンドの投資対象は、「ウエルネス領域における課題解決を図るインパクト志向のスタートアップ（社会的にな課題に取組み、革新的なアイディアにより急成長が見込まれる企業）」としている。ウエルネス領域を、「身体的、精神的、社会的に健康で安心な状態」と定義し、健康、やりがい、介護支援、バイオサイエンスなどが例示されている。

  社会的な効果が分かりにくいが、一定の意義があるソーシャル分野の拡大のためには、投融資への呼び水が不可欠であり、有意義な取組と考えられる。

　東京都は、ゼロメートル地帯が多い都内東部地域（江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区）の浸水リスクが高い世帯に、関係区と連携して、「我が家の水害リスク診断書」を直接配布する事業を進めており、この夏から実施する見込みである。各戸ごとに、想定されるリスク、浸水深や推奨される避難方法を知らせる内容で、住民の危機意識や避難意識を向上させる狙いがある。

　風水害に不安を感じる人の割合は、令和元年東日本台風以降、低下傾向にある。従来のハザードマップの提示だけでは、自身のリスクと認識するのに限界がある中、有効な取組と考えられる。
 

国土交通省は、「『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス」により、不動産分野を取り巻く社会的課題解決に向けた不動産の評価項目を整理し、公表した。ひと・地域・地球の課題解決に取り組むことで社会的インパクトを創出し、価値向上を図る不動産を社会的インパクト不動産と定義している。具体的には、不動産に係る社会課題・取組を４段階（①安全・尊厳②心身の健康③豊かな経済④魅力ある地域）・14課題・52項目に整理し、実践に向けたポイント等をまとめている。いわゆるESGのS分野の項目をかなり広範囲に網羅しているが、不動産のハード面との関連で整理されているため、一般的にS分野の課題とされている女性・シニア層の活躍、児童労働問題などには直接は触れられていない。

  また、ロジックモデルと称して、個別の評価項目の評価方法（例えば、子育て支援施設の設置という評価項目に対しては、施設の利用者数や利用者の満足度を用いて評価）を例示している。

　これらの項目の多くは、定義や評価方法がバラバラであったが、今回評価方法が例示されたことから、不動産オーナーがS分野への投資をする際の参考になるのではないか。
 

EU（欧州連合）は、2035年以降内燃機関車の新車販売を認めないとしていた方針を変更して、合成燃料を利用する場合には、内燃機関車の販売を認めることとした。合成燃料は既存の内燃機関車で利用が可能なことから、完全EV化すると既存自動車産業が壊滅的な打撃を受ける可能性があるドイツに配慮した結果である。もともと、ハイブリッド車の開発に出遅れ、代替策として進めたクリーンディーゼルエンジンもうまくいかなかった欧州が、打開策として打ち出した側面がある全面EV化に無理があったとも考えられる。

　EV車に完全シフトせず、ハイブリッド車、水素燃料電池車等の可能性も模索する日本勢にとっては、朗報とも言えるが、合成燃料は、ガソリンに比べてコスト高のため、このまま内燃機関車が生き残れると決まったわけではない。
 

　IPCC(気候変動に関する政府間パネル）による第６次統合報告書の政策決定者向け要約が公表された。これは、気候変動に関する最新の科学的知見をまとめたものとされている。

　今回の報告書では、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」、「1850〜1900年を基準とした世界平均気温は2011〜2020年に1.1℃の温暖化に達した」、「継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5℃に達する」との見通しが示された。

　しかし、同時に今すぐ対策を講じることで、海面水位の上昇、洪水の増加、熱中症の増加など、温暖化に関連したリスクを抑えることが可能であることも示された。

　なお、統合報告書の内容は、これまで順次公表されており、今回はこれまでの公表内容が統合された報告書として最終的に採択されたものである。

　産業界の急激な脱炭素化は業種によっては現実的ではなく、その進捗は一本調子では進まないが、脱炭素化の必要性については、改めて強く認識しておく必要がある。

「再エネ賦課金」とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略で、太陽光発電などの再エネ電力の買取原資として、電気代に上乗せして徴収されている。太陽光発電パネルを設置している家庭や事業者には恩恵があるが、設置していない者は徴収されるばかりという批判もありながなら、再エネ施設の普及には大きな役割を果たしてきた。

  これについて、西村経産大臣は、4月から１キロワット時当たり2円程度低下する見込みと宣べた。一般家庭の電気料金は月に800円ほど下がる見通しとなっている。電力の市場価格高騰に伴い、再エネ販売業者の収入が増加する結果として、賦課金が低下する見込みとなっている。

  毎年上昇が続いていた賦課金が下がること自体は朗報だが、そもそもの電気料金の上昇が続いている中、焼け石に水の状態となっている。

  東京都の住宅への太陽光パネル設置義務化がよく報道されているほか、京都府・京都市・群馬県などで、建物への太陽光パネルの設置を促す条例が施行されているが、2025年度から神奈川県川崎市も戸建住宅等に太陽光発電設備の設置を義務づける条例改正案を可決した。

  同市は、京浜工業地帯の工場や発電施設が多く、温暖化ガスの排出量が多い。自ら発行する公表資料で、全国の政令市の中で川崎市が最も温暖化ガス排出量が多いことを認めており、対外的にも対応策の公表が必須だったとも考えられる。

  今後、建築物への太陽光パネル設置義務を課す自治体が増えることが予想される。初期費用のコスト負担やパネルの廃棄処理の問題があるが、当面の脱炭素化の目標達成のためには有効ではないか。