経済産業省は、「カーボンニュートラルに移行するための挑戦を行い、国際ビジネスで勝てるような「企業群」が、経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引していくための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として「GX リーグ」を設立する。」としている。

具体的には、産官学が協働する①未来社会像対話の場、②市場ルール形成の場、③自主的な排出量取引の場を設けることを想定して、参加企業の募集などがスタートし、3月末時点で440社が賛同を表明している。

「トランジション・ボンド」「トランジション・ファイナンス」とは、脱炭素社会の実現に向けた長期的な戦略に則り、円滑な移行を目指す取組を行う企業に対する債券・ローンによる資金提供のことをいう。

現在の化石燃料の利用を前提とした仕組みから一足飛びに、脱炭素社会に移行するのは無理があり、移行の途中段階を支援する仕組みとして極めて重要性が高い。

2030年代から顕在化することが予想される、使用済み太陽光パネルに関する資源循環及び有害物質の適正管理に係る問題。

FIT制度が2012年より開始されたこと及び製品寿命より、2030年代に急増し、経済産業省の試算によると、2035～2037年のピーク時には年間約17万～28万トン、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7％に相当する使用済み太陽光パネルが発生する見通しで、不法投棄、最終処分場のひっ迫のほか、太陽光パネルに含まれる鉛、カドミウム等の有害物質の流出・拡散が懸念されている。

 「気候ポジティブ」とは、温室効果ガスの排出量より削減量を多くすることで、「カーボン・ネガティブ」と同じ意味で使われている。温室効果ガスの削減が気候変動（気温上昇）の緩和に役立つため、ポジティブという言葉が使われている。

 「気候ニュートラル」とは、「カーボン・ニュートラル」と同様、温室効果ガスの排出量と削減量が均衡している状態をいう。
 

「カーボン・ニュートラル」とは、温室効果ガスの排出量と削減量が均衡している状態をいう。

「カーボン・ネガティブ」とは、温室効果ガスの吸収量が排出量を上回り、全体の排出量がマイナスになる状態のことをいう。

「カーボン・ポジティブ」は、一見すると「カーボン・ネガティブ」の反意語に見えるが、温室効果ガスを十分吸収できている点を「ポジティブ」と表現しており、「カーボン・ネガティブ」と同じ意味で使われている。

　市民、企業、自治体等が、自らの温室効果ガス排出量を削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットの購入により他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量で埋め合わせる取組みを「カーボン・オフセット」という。

　ただし、「カーボン・オフセット」では、他者が実現した削減量を移転しているだけで、地球全体では実質的な温室効果ガス削減につながっていないという批判もある。

　温室効果ガス排出量の全量をオフセットすると温室効果ガスの排出量と削減量が均衡して「カーボン・ニュートラル」の状態になる。

「COURSE50」というプロジェクトでは、製鉄所内で発生する水素を高炉に吹き込む水素還元技術を開発している。コークス（石炭）の代わりに水素を使うことでCO2を削減できる。また、製鉄所内で発生する未利用低温排熱を利用して、CO2を分離・回収することも試みている。これらの技術の開発により、製鉄所から発生するCO2 の約30％削減を目指している。

更に進んだ技術として、外部から水素を取り入れコークスの使用を最小限に留めたり、メタネーション（CO２と水素でメタンを生成）によりカーボンリサイクルを行うことも研究されている。

水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を反応させ、天然ガスの主な成分であるメタン（CH4）を合成する技術。

再生可能エネルギー由来の電力より生成された水素と火力発電所等から排出される二酸化炭素を原料としたメタン合成が注目されており、日本政府は同技術を「カーボン・リサイクル（CO2の再利用）」の有望な技術の一つとして位置付けている。

「サーキュラー・エコノミー」は「循環型経済」と訳され、資源投入量を抑え、ストックを有効活用し、廃棄物を抑えながら付加価値を生み出す経済活動のことをいう。「リサイクル」と同じ意味で使われることも多いが、「リサイクル」は製造により発生した廃棄物を単に資源化するという考えが基本となっているのに対し、「サーキュラー・エコノミー」は、製造の設計段階から廃棄物を出さないことを目指し、同時に付加価値を生み出すことも目標としている点が異なる。

「カーボン・サーキュラー・エコノミー」とは、二酸化炭素（CO2）を資源と捉え，CO2が生物や化学品，燃料等，様々なかたちに変化しながら，自然界や産業活動の中で，大気中のCO2を増加させることなく，持続的に循環する社会経済のこと。CCE（Carbon Circular Economy）と略される。

海藻等の海の生物により取り込まれる炭素量のこと。

2009年10月の国連環境計画（UNEP）の報告書で炭素の収源対策の新しい選択肢として命名。特に、海草藻場、湿地・干潟、マングローブ林は、海水中に溶け込んだCO2を海藻等による光合成により吸収し、枯れた後に海底への埋没等で炭素を貯留するという効果があり、「ブルーカーボン生態系」と呼ばれる。

この「ブルーカーボン」に対し、陸上の植物が貯留する炭素を「グリーンカーボン」と呼ぶ。最近、国土交通省が発表したプロジェクト結果によると、藻場の単位面積当たりのCO2吸収量は、森林の2.4倍の効果があると推計されている。

火力発電などで排出されるCO2排出量を削減する取組みとして、「CCS」や「CCUS」がある。

「CCS」は、「Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）」の略、火力発電などで排出されたCO2を分離して集め、地中深くに貯留・圧入するという技術。

「CCUS」は、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・利用・貯留）」の略で、分離したCO2を古い油田に注入して、残った原油を産出しつつCO2の貯留を行うような技術。

二酸化炭素CO2排出を抑制するため、CO2を資源として捉え、これを分離・回収し、再利用すること。主な利用方法は次のとおり。

①鉱物化によるコンクリート製品等への利用
②人工光合成等による化学品への利用
③メタネーション（CO2と水素H2の反応によるメタンの合成）等による燃料としての利用。

実現へ向けての課題としては、CO2が化学的に安定した物質のため、その利用に当たって大量のエネルギーが必要である点、水素を利用する場合にもまだコスト高のグリーン水素（CO2を排出しない方法により生成した水素）を使う必要がある点が上げられる。

欧州各国は、地球温暖化を防ぐための脱炭素化に熱心だが、化石燃料から再生可能エネルギー利用に直ぐに転換することは難しいため、石炭や石油に比べると環境への負荷が比較的小さい天然ガスの利用を進めている。

天然ガスは、CO2の排出量が石炭の6割程度、石油の7割程度である。Noｘ（窒素酸化物）の排出も少なく、Soｘ（硫黄酸化物）の排出はゼロである。

天然ガスの産出量は、１位が米国、2位がロシアで、今後ロシアの算出が減った場合、価格の高騰の長期化が懸念される。

LNGは、その輸送に手間がかかる。産地でガスをマイナス162度まで冷やして液化し体積を600分の1程度とした後、輸送する。受け入れ地では、常温の海水で暖め気化させて利用する。

また、貯蔵や運搬の間に少しづつ気化するため、長期間の在庫保有が難しい点も弱点となっている。

日本のガス・電力会社は、LNGの産油国と長期契約を結んで安定的に調達をしている。スポット（随時契約）市場は変動が大きいため、安定的に調達するのは難しい。解決策として検討されているのが、大手都市ガス会社や商社の「トレーディング」を日本に回すことである。

これらの会社は、LNG購入の権益を有しており、日本以外の国へも売却取引をしている。この内一部を日本に回すことで、日本のLNGの不足分を補うことが可能となる。

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する企業情報の開示を促すため、毎年「記述情報の開示の好事例集」を公表している。この事例集の2021年版として「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた記述情報の好事例集2021」が公表された。

内容は２つのパートに分かれ、「気候変動関連」の開示事例が13社分、「経営・人的資本・多様性等」の開示事例が21社分が取り上げられている。それぞれ、投資家やアナリストが期待する開示のポイントが述べられおり、今後企業に求められる情報開示の参考となる。

社会的課題の解決に貢献する「ソーシャルプロジェクト」に資金使途を限定した債券（ソーシャルボンド）の発行が拡大している。

ソーシャルボンドに関しては、国際資本市場協会（ICMA）が策定した「ICMAソーシャルボンド原則」）が、唯一の国際標準で、日本では、我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示した「ソーシャルボンドガイドライン」が2021年10月に策定されている。

「ICMAソーシャルボンド原則」では、社会に与えるインパクトを計る指標を例示しているが、発展途上国向けの内容が多く、日本にはなじまない。「ソーシャルボンドガイドライン」では、社会的な効果の開示の必要性に触れながら、具体的な指標については、今後の継続的な検討とされていた。実態を伴わないソーシャルボンドの発効を防ぐためにもソーシャルプロジェクトのインパクト指標例を示すことが有益と考えられ、関係府省庁会議が始まった。インパクト指標の算定方法やネガティブなインパクトも併せて例示することを目標としている。

①グレー水素
化石燃料を燃焼させてガスにし、そのガスの中から水素と二酸化炭素をとりだす改質と呼ばれる製造方法による水素。現在最も一般的な水素製造方法。

②ブルー水素
化石燃料を燃焼させてガスにし、そのガスの中から水素をとりだす点は①グレー水素と同様だが、二酸化炭素の回収や貯留（CCS）を同時に行うため、二酸化炭素の発生を抑制できる。

③グリーン水素
再生可能エネルギー由来の電力を利用して水を電気分解して水素を生成する。最も環境に優しいが、膨大な電力の確保の必要性がネックとなっている。

④イエロー水素・ピンク水素
上記の３つほど有名ではないが、原子力発電を利用して水の電気分解を行って生成された水素をイエロー水素またはピンク水素と呼ぶ場合がある。二酸化炭素は排出しないが、放射性物質を排出する問題がある。

IFRS財団は、サステナビリティ開示基準の開発のため、昨年11月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB審議会）を設立した。

ISSB審議会はフランクフルト事務所とモントリオール事務所が主要拠点となり、東京と北京にも事務所を開設するかについて検討が行われていたが、東京に既に設置され今年10周年を迎えるＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスが今後５年間は東京におかれ、同時にＩＳＳＢ審議会の拠点として活用されることが決まった。今年６月までに策定されるサステナビリティ開示基準への日本の立場の反映が期待される。

北京オフィスの設置については、現在も検討中である。

欧州委員会は、2月2日、持続可能な事業や生品を分類するＥＵタクソノミー法案を公表し、その中で、原子力と天然ガスが脱炭素に貢献すると位置づけた。1月1日に、この案が公表されてから、欧州内でもドイツなどの反発があったが、再生可能エネルギーへの移行を促進する手段として、一定の役割があるとした。

この法案は、今後理事会と欧州議会を経て可決され、両機関が否決しない限り、2023年1月から適用されるが、投資家の反発などもあり、予断を許さない。この動きは脱炭素の観点からは後退にも見えるが、化石燃料への依存度が高い日本や東南アジアの国にとっては、当面はプラスに働く可能性がある。

脱炭素化の切り札と目されている自動車の蓄電池利用であるが、経済産業省が立ち上げた研究会では、以下の課題について今後議論がされる。

①蓄電池のライフサイクルでの温暖化ガス排出量の算定（蓄電池はその製造過程、廃棄時に大量の温暖化ガスを排出する。）

②サプライチェーンのリスク管理（蓄電池の製造にニッケルやリチウムなどの鉱物資源を必要とし、作業員の人権問題や環境汚染の問題が指摘されている。）

③リユース・リサイクルの促進策　④サプライチェーン全体でのデータ流通の仕組み。