「全国」では長らく地価の下落傾向が続いていましたが、今回の調査（平成29年3月末現在）では全用途平均※1で前期比0.0%（前回0.1%下落）となり、下げ止まる結果となりました。また「六大都市※2」等の都市部では地価の上昇傾向が続いています。
第150回「全国木造建築費指数」は、平成12年3月末を100として101.8となりました。全般的には資材価格及び労務費の上昇も落ち着いた状態にありますが、震災復興に必要な職人が不足している地域等で労務費の上昇が継続していることをうけ、全体として建築費は前期比0.2%の上昇となりました。
※1 全用途平均＝商業地、住宅地、工業地の平均
※2 六大都市＝東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸