第40回目となる今回調査では、不動産投資家の期待利回りは、前回比で「横ばい」となる用途や地区が多くみられた。日銀の量的緩和などアベノミクス以降、不動産投資市場は活況な状態が続いているが、投資利回りの過度な低下など不動産投資市場の過熱を懸念する声も一部にあり、こうしたことが影響したと考えられる。本調査で最も代表的な調査地区であるオフィス「丸の内、大手町」は前回と同じ3.5%となり3期連続での横ばいとなった（同地区は2017年10月調査以来3.5%が続いている）。一方、オフィスの中でも、東京の「虎ノ門」「西新宿」、地方都市の「札幌」「仙台」「大阪（梅田）」「広島」などでは前回比0.1㌽低下となり、「横ばい」と「低下」とが混在するまだら模様の状態となっている。他の用途では、東京のホテル（宿泊特化型）の期待利回りが前回比0.1㌽低下したが、全体としては「横ばい」が多くを占める結果となった。
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