2019年1月現在のオフィスビルストックは、全都市計で12,969万㎡(10,605棟)となった。このうち2018年の新築は207万㎡(60棟)と2015年以来で200万㎡を上回った。また、2018年の取壊しは77万㎡(91棟)であった。今後3年間のオフィスビルの竣工予定は499万㎡で、そのうち東京区部が76％を占める。
新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,236万㎡(3,070棟)と同ストックの25％を占める。都市別では福岡(39％)、札幌(37％)、京都(36％)、大阪(31％)、地方都市(31％)、広島(30％)と続いている。
規模別で見ると、10万㎡以上が東京区部で24％と突出して高く、5千㎡未満は地方都市が22％と三大都市・主要都市より高い。築後年数別では、築10年未満が三大都市では15％を超えており主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、建替候補となる築40年以上のビルの割合は東京区部では18％と他の都市に比べて少ない。