2020年1月現在のオフィスビルストックは、全都市計で13,021万㎡(10,586棟)となった。このうち2019年の新築は133万㎡(72棟)、2019年の取壊しは81万㎡（83棟）であった。今後3年間(2020～2022年)のオフィスビルの竣工予定は505万㎡(147棟)で、そのうち東京区部が72％を占める。
新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,181万㎡(3,010棟)と同ストックの24％を占める。都市別でみると、福岡(40％)、札幌(37％)、京都(35％)、広島(31％)、地方都市(31％)と続く。
規模別ストック量をみると、10万㎡以上が東京区部で24％と突出して高い。逆に5千㎡未満は地方都市が22％と最も高い。築後年数別では、築10年未満が三大都市では10％を超えており主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、建替候補となる築40年以上のビルの割合は東京区部では18％と他の都市に比べて少ない。