○オフィス賃料は、調査地点の約2/3の地点が横ばいとなり、全国平均は0.9％上昇(前年4.0％上昇)と上昇幅が大幅に縮小した。
地方別では、北海道地方、近畿地方、九州地方が2％以上の上昇であったが、それ以外の地方では緩やかな上昇もしくは微減となった。
都市圏別では、すべての区分で上昇もしくは横ばいとなったが、昨年からの上昇幅は大幅に縮小した。
都市規模別では、15万～30万人未満で微減となったが、それ以外の区分では上昇となった。
主要地点のオフィス賃料は、1％以上の上昇率が4地点と大幅に減少したが、下落した地点はなかった。
○共同住宅賃料は、調査地点の約9割が横ばいで、全国平均は前年と同じ99.5で横ばい。
○今後の見通しは、オフィス賃料は多くの都市で横ばい傾向となり、2021年9月末時点では全国平均で0.1％上昇となり、共同住宅賃料は全国平均で0.0％の横ばいとなる見通し。