No.37 長崎県長崎市
老朽化進む洋風建築
観光都市の財産に活路を

一般財団法人　日本不動産研究所長崎支所
不動産鑑定士　田平和史

　1858年（安政5年）の安政五ヵ国条約により、日本は鎖国時代に終わりを告げ、長崎では外国人のための貿易及び居住地域（以下「居留地」）の開発が行われ、街の国際化が一気に進んだ。

　いくつか開発された居留地のなかでも南山手居留地は安政条約直後に造成が行われ、大浦海岸沿いから鍋冠山中腹に及ぶ丘陵地約17haにおいて約35区画が分譲されている。