日本不動産研究所は2006 年からオフィスビル市場の基礎データ作成のため、全国主要都市のオフィスエリアを対象に、棟数や延床面積、建築年等を調査し、結果を毎年公表しています。本調査では、対象エリアのオフィスビルを抽出し、建物登記簿を取得して、建物用途・延床面積の条件判定を行い、数量を集計しています。
2021年1月現在の調査対象のオフィスビルストックは、全都市計で13,178万㎡(10,572棟)となった。このうち2020年の新築は225万㎡(64棟)、2020年の取壊しは67万㎡（81棟）であった。今後3年間(2021～2023年)のオフィスビルの竣工予定は437万㎡(148棟)で、そのうち東京区部が63％を占める。
新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,122万㎡(2,947棟)とストック全体の24％を占める。都市別でみると、福岡(40％)、札幌(36％)、京都(35％)、広島(31％)、大阪(30％)、地方都市(30％)と続く。
規模別ストック量をみると、10万㎡以上のビルが東京区部で26％と突出して高い。逆に5千㎡未満は地方都市が22％と最も高い。築年数別では、築10年未満のビルが三大都市では10％を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、建替候補となる築40年以上のビルの割合は、建替が進んでいる東京区部では19％と他の都市に比べて少ない。
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