弊所ではオフィス・共同住宅の賃料動向を把握するため、1996年9月末から全国主要都市の地点における賃料調査を行い、指数化して公表しています。
○オフィス賃料は、調査地点の約7割が前年から横ばいとなったが、東京圏と大阪圏が下落に転じた影響で、全国平均では前年から0.5％下落。地方別では、北海道地方、九州地方がそれぞれ3.2％と1.3％上昇した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは下落となった。
○共同住宅賃料は、調査地点の8割強が前年から横ばいであるが、東京圏と大阪圏等での上昇を受けて全国平均では前年から0.2％上昇となった。地方別では、北海道地方、関東地方、近畿地方及び九州地方で上昇した。
○今後の見通しは、オフィス賃料は東京圏と大阪圏の下落が続き、2022年9月末時点では全国平均で0.3％の下落。共同住宅賃料は東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均では0.2％の上昇と予想。