弊所は、日本の不動産投資市場における 共通理解を深めるため、不動産投資家および不動産投資に関連のある方々のご理解とご協力により、1999年4月に不動産投資家調査を開始しました。本調査は年２回実施しており、調査内容の充実及び精度向上に努めております。
第47回「不動産投資家調査」（2022年10月現在）の調査結果（概要）
■投資用不動産の利回りの動向
・オフィスは、「東京・丸の内、大手町」の期待利回りが0.1㌽低下し、1999年の本調査開始以来の最も低い水準を更新した。また、今回調査では、その他の東京のオフィスエリアや地方都市でも期待利回りが低下する地区が多かった。米国FRBの金融引き締めの影響により世界的に金利上昇の局面にあるが、国内では緩和的な金融政策が維持されていることや東京都心で注目度の高い大型の取引があったことなどが不動産投資家の期待利回りの低下に影響した。
・住宅は、「東京・城南」のワンルームタイプが前回比で0.1ポイント低下し、本調査開始以来、初めて4%を下回った。また、住宅の期待利回りの低下は多くの地方都市でもみられた。
・商業店舗は、都心型高級専門店・郊外型SCともに前回比で「低下」と「横ばい」とが混在した。
・物流施設は、コロナ禍やｅコマース進展の影響で、前回同様、多くの地区で期待利回りが低下した。
・ホテルは、行動制限や水際対策の緩和を背景とした観光需要の回復期待などから「東京」や「札幌」「仙台」「京都」「福岡」などで期待利回りが0.1ポイント低下した（ホテルの期待利回り低下は1年ぶり）。
■不動産への新規投資意欲など
・今後については、「新規投資を積極的に行う。」という回答が95%で前回よりも1ポイント上昇した。国内の緩和的な金融環境を背景に、全体としては不動産投資家の積極的な投資姿勢が維持された。
第47回 不動産投資家調査 特別アンケート（概要）
■不動産投資市場と最近のトピックス～コロナ禍、円安、地政学問題など～
・今回の調査ではコロナ禍、円安、地政学問題などの最近のトピックスが不動産投資市場へ及ぼす影響について、不動産投資家がどのように考えるか、アンケートを実施した。
・また、上記と同様のトピックスが、投資家自身（回答者自身）の今後の不動産投融資姿勢にどのような影響を及ぼすかについてもアンケートを実施した（詳細は3ページB.(3)参照）。
・さらに、オフィス、レジデンシャルなどアセット毎の不動産投資市場に係る今後の見通しについて不動産投資家の認識を調査した。
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〔お問い合わせ先〕
一般財団法人 日本不動産研究所 研究部：愼、吉野、平井、石塚（TEL：03-3503-5335）