第20回「国際不動産価格賃料指数」（2023年4月現在）の調査結果概要を次のとおり公表いたします。
「国際不動産価格賃料指数」は、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、日本不動産研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したものです。
なお、詳細な調査結果は、「国際不動産価格賃料指数／詳細調査」として有料にてご提供しておりますので、末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。
（変動率は全て2022年10月から2023年4月までの数値）
■オフィス市場
・今回の調査でオフィス価格の上昇率が最も高かった「大阪」では、物件供給が限定的であることから、価格のジリ高状態が継続し期待利回りは低下傾向で推移している。
・「東京」ではオフィス空室率の上昇基調が一服したものの、賃料水準の下落傾向は継続している。その一方、緩和的な金融環境を背景として、期待利回りも低下傾向にある。
・「シンガポール」ではオフィス出社への回帰が本格化し、オフィス賃貸市場は引き続き堅調である。その反面、「香港」では経済活動の本格回復に至っておらず、賃料の鈍化傾向が続いている。
・今回から調査対象都市に加わった「シドニー」では、テナントが高いグレードのオフィスビルを求める潮流を背景に、賃料が上昇している。しかし金融引き締めを背景に期待利回りは上昇傾向にある。
・「ニューヨーク」や「ロンドン」においても、金融環境の悪化からオフィス価格の下落率が高まった。
■マンション市場
・「大阪」では各種再開発事業が進捗する中、都心部のタワーマンション等を中心に、素地価格の上昇や建築工事費の高騰がマンションの価格および賃料の上昇につながっている。
・「北京」や「上海」では、年明け以降に中古住宅の成約量が回復に転じ、今回もマンション価格の上昇が継続した。特に「上海」では、希少性のある高額帯物件に対する関心が依然として高い。
・「ニューヨーク」では住宅ローン金利の上昇等によって前回よりマンション価格上昇率が低下した。
・「ロンドン」においても金利上昇に伴い、主に実需者層の様子見姿勢によって価格下落率が拡大した。
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〔調査の概要〕 国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、日本不動産研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。 ◆対象都市 ： 東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、シドニー、ニューヨーク、ロンドンの15都市 ◆対象用途 ： オフィス、マンション ◆物件数 ： 1都市あたり6物件（オフィス3物件、マンション3物件） ◆調査内容 ： 価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1㎡あたりの価格・賃料を評価し、指数化 |
〔お問い合わせ先〕
一般財団法人日本不動産研究所 研究部：吉野、南川、秋山、竹内（TEL：03-3503-5335）
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