政府は6月27日、「ＧＸ実行会議」で脱炭素社会への移行を後押しするための国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」に求められる４つの条件を明示した。
４つの条件とは、①民間だけでは投資判断が困難、②産業競争力と温室効果ガス排出削減のいずれにも貢献、③規制や制度面の見直しと一体的に講ずる、④国内の投資拡大につながるものとしている。また、政府の先行投資事例としては、蓄電池の設備投資補助金が挙げられている。
ＧＸ移行債は、今年度から１０年間で２０兆円の発行を予定し、自動車産業、再エネ、住宅・建築物等の幅広い分野への民間投資の呼び水とする計画。現時点で「グリーン」ではない産業への資金供給を目指すことで、その意義は評価できる。
発行方式として通常の国債とは別に、第三者による認証を受けたうえで個別発行することを目指しているようだが、通常の国債より割高な金利での発行になって、国民負担が増えることにならないことを期待したい。