弊所は2006年からオフィスビル市場の基礎データ作成のため、全国主要都市のオフィスエリアを対象に、棟数や延床面積、建築年等を調査し、結果を毎年公表しています。
本調査では、対象エリアのオフィスビルを抽出し、建物登記簿を取得して、建物用途・延床面積の条件判定を行い、数量を集計しています。
●2023年1月現在の調査対象のオフィスビルストックは、全都市計で13,351万㎡(10,556棟)となった。このうち2022年の新築は146万㎡(58棟)、2022年の取壊しは96万㎡(87棟)であった。今後３年間(2023～2025年)のオフィスビルの竣工予定は634万㎡(149棟)で、そのうち東京区部が74％を占める。
●新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で2,966万㎡(2,806棟)とストック全体の22％を占める。都市別でみると、札幌(35％)、京都(35％)、福岡(34％)、地方都市(29％)、大阪(28％)、神戸(28％)、広島(28％)と続く。
●規模別ストック量をみると、10万㎡以上のビルが東京区部で27％と突出して高い。逆に5千㎡未満は地方都市が21％と最も高い。築年数別では、築10年未満のビルが三大都市では10％を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、建替候補となる築40年以上のビルの割合は、建替が進んでいる東京区部では20％と他の都市に比べて少ない。
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