【刊行物】特集「脱炭素社会に向けた不動産分野での取組み」：季刊不動産研究第66巻第4号を発行しました。

　季刊「不動産研究」は、弊所一般財団法人日本不動産研究所が発行する不動産専門誌です。

　昭和34年7月の創刊以来、不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、弊所職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。

　時宜にかなった特集などを組むことも特色のひとつですので、是非ご一読ください。

特集：「脱炭素社会に向けた不動産分野での取組み」

①「『2050年カーボンニュートラル』の実現に向けて」　

　国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）前田亮様より住宅・建築物分野の取組みから改正建築物省エネ法の概要について解説頂きました。

②「英国・欧州における脱炭素関連政策に関する覚え書き－森林・木材・建築／不動産分野を中心に－」

　弊所研究部上席主幹西岡敏郎より英国及び欧州が多くの課題を抱えながらも推進してきた脱炭素政策の概観について解説いたしました。

③「『建築物への木材利用に係る評価ガイダンス』の策定と今後の普及に向けて」

　林野庁林政部木材産業課木材製品技術室様より3月に策定されたガイダンスについて解説頂きました。

④「建設業界におけるGHG排出量の見える化－海外の建築LCAツールとOne Click LCA 日本版の紹介－」

　住友林業株式会社木材建材事業本部　ソリューション営業部 LCAチームシニアリーダー　掛上恭様より建物のライフサイクル全体のCO2排出量算定に利用する代表的なLCAツールについて解説頂きました。

⑤「不動産ファイナンス領域におけるESGの取組み」

　株式会社三菱UFJ銀行ソリューションプロダクツ部部長（不動産ファイナンス担当）宮崎裕和様、同社サステナブルビジネス部調査役森井淳紀様より金融機関の立場から不動産セクターでのESG課題解決に向けた取組みを紹介頂きました。

　「戦争に向かう時代の地価高騰－列島改造ブーム以前の記録を辿る（その2）－」

　近藤共子

　「土地建物の一括譲渡で消費税の課税標準となる建物価額とは何か－東京地方裁判所令和4年6月7日判決　税務訴訟資料272号13726順号一部認容・一部棄却（確定）－」

弊所　企画部　上席主幹（不動産鑑定士・弁護士）　大竹良和

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