第23回「国際不動産価格賃料指数」（2024年10月現在）の調査結果を次のとおり公表いたします（調査方法などの概要は末尾参照）。
「国際不動産価格賃料指数」は、国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、日本不動産研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したものです。
なお、詳細な調査結果は、「国際不動産価格賃料指数／詳細調査」として有料にてご提供しておりますので、末尾のお問い合わせ先までご連絡ください。
| 第23回「国際不動産価格賃料指数」（2024年10月現在）の調査結果 |
（変動率は全て2024年4月から2024年10月までの数値）
・「大阪」のオフィス売買市場では物件の供給が限定的であることから売り手優位の状況が続いている。
・「東京」ではテナントの増床・移転需要等を背景に、今期のオフィス賃貸市場は堅調に推移した。
・「ホーチミン」では底堅い賃料と旺盛な投資需要に支えられ、オフィス価格の上昇が続いた。
・「ニューヨーク」では政策金利が依然として高位な水準にあることによる高い借入コストが市場参加者の負担となっており、オフィス価格の下落が継続した。
・「ロンドン」では好立地・高品等のオフィスを中心に賃料の底入れ感が鮮明となった。
・「北京」「上海」「香港」ではオフィス空室率が高位にあり、オフィス賃料の下落が加速した。また、経済の低調を受けてオフィス価格の調整も続いている。
・「東京」「大阪」では富裕層・実需層ともにマンション需要が旺盛であり、価格の上昇が継続した。
・「シドニー」では住宅の新規供給が限定的であることから、マンションの価格が上昇した。賃料の上昇も継続したが、家計所得の伸びがそれに追いついておらず、賃料上昇率は幾分緩やかとなった。
・「ニューヨーク」では住宅ローン金利の高止まりを背景にマンション価格の上昇が一段と減速した。
・「ロンドン」では賃貸物件の供給不足が継続する一方、需要は底堅く、マンション賃料が上昇した。
・「香港」では購入マインドが低迷するもとで新規供給物件の競合が激しく、マンション価格の下落が続いた。その一方で購入需要から賃貸需要への転換等を背景に、マンション賃料の上昇率が拡大した。
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〔調査の概要〕 国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、対象都市の調査物件について、日本不動産研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。 ◆対象都市 ： 東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、シドニー、ニューヨーク、ロンドンの15都市 ◆対象用途 ： オフィス、マンション ◆物件数 ： 1都市あたり6物件（オフィス3物件、マンション3物件） ◆調査内容 ： 価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1㎡あたりの価格・賃料を評価し、指数化 |
〔お問い合わせ先〕
一般財団法人 日本不動産研究所 研究部：吉野、秋山、佐藤（美）（TEL：03-3503-5335）
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