日本不動産研究所は、オフィス・共同住宅の賃料動向を把握するため、1996年9月末に全国賃料統計の調査を開始しました。
毎年9月末時点で、当研究所の本社・支社・支所の不動産鑑定士等が、全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化しています。
第29回 全国賃料統計（2024年9月末現在）の調査結果（概要）
調査結果の概要
○オフィス賃料は、調査地点の6割以上が前年から横ばいである中、東京圏は3年連続の下落から上昇に転じ、全国平均も3年ぶりに上昇に転じた。地方別では、四国地方を除いて全ての地方が横ばいもしくは上昇となり、特に北海道地方の上昇幅が最も大きかった。
○共同住宅賃料は、調査地点の5割以上が前年から横ばいであるものの、東京圏と大阪圏などの連続上昇を受けて全国平均も4年連続で上昇した。地方別では、四国地方を除いて全ての地方が横ばいもしくは上昇となった。
○今後の見通しは、オフィス賃料は東京圏の回復により、2025年9月末時点では全国平均で0.7％の上昇が予想される。共同住宅賃料は東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均では0.9％の上昇が予想される。
図表１ 賃料指数 （2010年を100とする指数）
注：東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む都市
大阪圏とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む都市
名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む都市
六大都市とは、東京都区部、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市
１．オフィス賃料 （図表１～５参照）
・オフィス賃料は、調査地点の6割以上が横ばいである中、東京圏は3年ぶりに下落から上昇に転じた。特に東京都区部は0.5％の下落から1.6％の上昇へと大幅に回復している。全国平均も3年ぶりに上昇に転じた。
・都市圏別では、東京圏は3年連続の下落から上昇に転じ、大阪圏は昨年から上昇へ転じ、名古屋圏は横ばい、三大都市圏以外は上昇傾向が続いている。
・地方別では、四国地方を除いて全ての地方が横ばいもしくは上昇となった。
・前年から上昇した地点の数は、今回が22地点と前年の7地点より大幅に増加した。一方、下落した地点の数は今回が5地点と前年の12地点から減少した。なお、49地点が横ばいとなった。
図表２ オフィス賃料の変動率
図表３ オフィスにおける上昇などの地点数の推移
図表４ 全国の主要地点におけるオフィス賃料指数（前回・今回・予想）
図表５ 全国の主要な地点におけるオフィス賃料指数（上段：2010年を100とする指数、下段：変動率）
２．共同住宅賃料 （図表１、６、７参照）
・共同住宅賃料は、調査地点の5割以上が前年から横ばいであるものの、東京圏と大阪圏などでの連続上昇を受けて、全国平均は前年の0.8％から1.1％にさらに上昇した。
・都市圏別では、すべての都市圏が横ばいもしくは上昇となった。特に、東京都区部の大幅な上昇により、東京圏の上昇率が1.8％と最も大きかった。
・地方別では、四国地方を除いて全ての地方が横ばいもしくは上昇となった。
・前年から上昇した地点の数は今回が70地点と前年の49地点から大幅に増加した。下落した地点の数は今回が4地点と前年の6地点から減少した。なお、84地点が横ばいとなった。
図表６ 共同住宅賃料の変動率
図表７ 共同住宅における上昇などの地点数の推移
３．今後１年間の見通し
・オフィス賃料指数は、東京圏と大阪圏では上昇が続き、2025年9月末時点では全国平均で0.7％の上昇と予想される。
・共同住宅賃料指数は、東京圏と大阪圏などでは上昇が続き、2025年9月末時点では全国平均で0.9％の上昇と予想される。
全国賃料統計の概要
全国賃料統計は、オフィス・共同住宅の賃料動向を把握するため、1996年9月末に調査を開始した。毎年9月末時点で、当研究所の本社・支社・支所の不動産鑑定士などが、全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化している。
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