日本不動産研究所は株式会社estieと協力して、全国主要都市のオフィスビルを対象に、棟数や延床面積、建築年等を把握するために調査を実施し、賃貸オフィスビルストックの基礎データを公表しています。
2024年11月公表の資料より「全国オフィスビル調査」を「全国賃貸オフィスストック調査」に名称変更の上、調査内容を変更しています。
○2024年1月現在の賃貸オフィスストックは、全都市計で15,139万㎡(20,021棟)となった。このうち2023年の新築は336万㎡(181棟)であった。今後3年間(2024～2026年)のオフィスビルの竣工予定は869万㎡(330棟)で、そのうち東京区部が61％を占める。
○新耐震基準以前(1981年以前)に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で2,656万㎡とストック全体の18％を占める。都市別で割合が高い都市は、福岡市(25％)、大阪市(24％)、札幌市(24％)、京都市(23％)、地方都市(21％)と続く。
○規模別ストック量では、10万㎡以上のビルは千葉市が幕張地区の影響で53％と高く、次に東京区部で29％と続き、逆に5千㎡未満は京都市が32％、地方都市が30％､さいたま市が26％と高い。築後年数別では、築10年未満のビルが東京区部で19％、次に名古屋市とさいたま市が18％と続き、地方都市と神戸市、千葉市は6～7％と新しい築年数のビルは少ない。
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