弊所は株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクトとタイアップし、店舗賃料トレンドを分析しています。
東京都内5エリア及び地方主要都市8エリア(全13エリア)について、エリア別、フロア別のトレンド分析を行い、トピック・今後の見通し等を公表しており、店舗賃料の旬をお届け致します。(データ提供は、スタイルアクト株式会社)
・インバウンドが強いエリアは引き続き高額賃料を維持。
▶2024年下半期の各エリアの1F賃料ランキングは、前回同様1~4位の順位は都内エリアで占められており、1~4位の中で前回4位の新宿が3位にアップし、渋谷と入れ替わった。5位以下のエリアについては、札幌、神戸の順位がアップした一方で、名古屋、京都が順位を下げる結果となった。
▶2024年の訪日外客数は約3,687万人(2019年比+15.6%)と推計され、過去最高を記録。2025年1・2月の訪日外客数も前年同月比で上昇している。
▶銀座・表参道など日本屈指のラグジュアリーブランド出店エリアについては、引き続き高水準の賃料が維持されており、希少立地においては特に高額な賃料が顕在化してきている。
▶ラグジュアリーブランドの国内需要は価格高騰により鈍化しており、インバウンドの売上の伸びが下支えする構図となっている。インバウンドの旺盛な高額品消費は円安の追い風も大きいことから、為替の今後の動向に注視が必要となる。
▶ラグジュアリーブランドの路面店が少ない渋谷や池袋でも、キャラクターグッズ店やアニメショップなどの独自のコンテンツにより、国内客のみならずインバウンドの集客を呼び込めている。店舗の出店需要は高い状況が続いている。
▶地方主要都市でもインバウンドが多いエリアを中心に、店舗の出店意欲は高く、賃料相場は強含みの状態となっている。ただし、横浜、神戸、仙台などインバウンドの恩恵が限定的なエリアもあり、インバウンド客を取り込めるエリアか否かで、賃料の動向が異なっている。
▶募集件数が増加しているエリアでも、実態としての出店需要は高いエリアも多く、そのようなエリアの優良立地の募集区画については、今後比較的短期で空室解消が進んでいくと予想する。
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証券化部 商業施設専門チーム 白倉 石川 遠間 / メールでのお問い合わせはこちら