日本不動産研究所は株式会社estieと協力して、全国主要都市のオフィスビルを対象に、棟数や延床面積、建築年等を把握するために調査を実施し、賃貸オフィスビルストックの基礎データを公表しています。
2024年11月公表の資料より「全国オフィスビル調査」を「全国賃貸オフィスストック調査」に名称変更の上、調査内容を変更しています。
○2025年1月現在の賃貸オフィスストックは、全都市計で15,316万㎡（20,239棟）となった。このうち2024年の新築は284万㎡（166棟）であった。今後3年間（2025～2027年）のオフィスビルの竣工予定は748万㎡（204棟）で、そのうち東京区部が74％を占める。
○新耐震基準以前（1981年以前）に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で2,625万㎡とストック全体の17％を占める。都市別で割合が高い都市は、大阪市、福岡市及び札幌市が23％、京都市が21％、地方都市が20％と続く。
○規模別ストック量では、10万㎡以上のビルは千葉市が幕張地区の影響で54％と高く、次に都心5区が31％と続き、逆に5千㎡未満は京都市が32％、地方都市が29％､さいたま市が27％と高い。築後年数別では、築10年未満のビルが名古屋市で21％、次に都心5区が20％、横浜市が19％と高く、千葉市、神戸市、京都市、地方都市等は築30年以上が6割超と高い。
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