第25回不動産投資家調査では、継続して実施している投資用不動産の利回りの動向のほか、特別アンケートとして「東日本大震災の影響について」、「環境不動産に対する投資について」を実施しました。
今回調査において、不動産投資家の今後1年間の投資に対するスタンスは、新規投資を積極的に行うが79％と高い水準を維持し、依然として新規投資に積極的なスタンスであることが読み取れたほか、東日本大震災の不動産投資市場に対する影響に関しては半数近い回答者（43%）が調査時点で既に震災の影響は無いとみなしているという結果となりました。また投資家の「環境不動産」に対する意識はかなり高いものの、現時点では価値の増加が顕在化しているという認識は少数派となっています。
海外主要都市については今回が4回目となり、9カ国10都市において調査を実施し、世界主要オフィス投資市場の回復・拡大傾向が確認されました。なお韓国については、日本不動産研究所と韓国鑑定院との共同調査です。