不動産投資家調査は、日本の不動産投資市場における主要なプレイヤーに対するアンケート調査であり、期待利回りを中心として投資スタンスや今後の賃料見通しなどに関する回答を集計したものです。
今回調査においては、今後1年間に「新規投資を積極的に行う」という回答が86％（前回比＋7％）になり、リーマンショック後では最も高い比率となっています。また、東京の丸の内、大手町地区における想定基準ビルの期待利回りは4.5％（前回比0.0％）となり、2009年10月以来、3年連続で横ばいとなりました。
海外主要都市については今回が5回目となり、9カ国10都市において調査を実施しました。世界主要オフィス投資市場は不透明感漂う中でも底堅い成長を維持しているものの、調整期へのシフトが始まったことが確認されました。なお、ソウルについては日本不動産研究所と韓国鑑定院との共同調査であり、欧米等一部の都市についてはIPDの協力を得て実施しております。
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