不動産研究　35-3

第35巻第3号（平成5年7月）

一覧へ戻る

バブルの理論と不動産価格

片岡隆

アセット・アプローチによる為替レート決定モデル

石山邦子

相続税等における財産評価(宅地を中心として)について

兼松達

判例研究

抵当権の被担保債権の消滅後の債権譲渡に対する異議を留めない承諾と抵当権の帰趨

北河隆之

ロシア・東欧における土地の私有化 ―日本土地法学会欧州土地法学事情視察調査に参加して―

宮ヶ原光正

開発利益の還元制と公示地価の現状分析 ―韓国の場合を中心として―

宋賢富

海外論壇

鑑定評価統一基準と金融界との関連ほか

外国鑑定理論実務研究会

平成5年3月末の市街地価格指数の推移

竹村久

資料

平成5年1～3月期の国民所得統計の説明

資料

不動産関係法令の案内(5.3.23～5.6.25)農業経営基盤強化法等

資料

不動産日誌(5.3.31～5.7.20)景気底入れか、マンション売行き好調等

資料

不動産統計(地価、建築着工等、都道府県別商店数、売場面積等)

資料

主要金利の改定状況(5.4～5.7)