東京国際空港（羽田空港）は、昭和６年に新飛行場として完成し、当時は総面積約５３ｈａでした。連合軍の管理期が終わり、昭和３０年代から空港再開高度成長期に入り、新滑走路の完成･延長が行われました。昭和５５年から平成１０年までは沖合展開期でＣ滑走路が供用開始しました。現在は、３本の滑走路を備え、敷地面積は約１,３００ｈａです。今後は、国際線地区旅客ターミナルビル及び４本目のＤ滑走路が平成２２年１０月２１に供用開始を予定し、当空港の国際化が一層見込まれます。
空港用地は、国土交通大臣が設置･管理者である第一種及び第二種空港、地方公共団体が設置･管理者である第三種空港ほかに区分しています。これらは国有又は公有財産ですので、航空会社・鉄道会社等の民間事業者は所定の使用料を支払って運営しています。空港の周辺は、航空法による制限区域が規定されていますので、土地利用が一定の範囲で制限されています。
日本不動産研究所では、それらの使用料の調査、発着料の調査、空港内遊休地の価格調査、ターミナルビル内のテナント貸付料調査、騒音区域内の用地買収価格の評価、組織変更に伴う資産価格評価等に係るコンサルティング業を受託し、空港事業にも全国的な規模で貢献しています。