動産・インフラ・事業評価

動産評価の対象となる資産には、不動産以外のすべての資産が該当しますが、ご相談の多い資産は、以下のとおりです。

• 工場機械（圧延機、ベルトコンベア等）
• 医療機器（MRI、CT等）
• レジャー設備（観覧車等）
• 建設重機（ホイルローダー、ショベルカー等）
• クレーン（ガントリークレーン等）
• 船舶（旅客船、貨物船等）

インフラ評価の対象となる資産には、多様なものがありますが、ご相談の多い資産は、以下のとおりです。

• 発電施設（火力発電、太陽光発電、水力発電、バイオマス発電等）
• 熱供給施設（ボイラー、蓄熱槽等）
• 空港施設（旅客ターミナル、貨物ターミナル等）
• 鉄道施設（駅舎、レール、車両等）
• 港湾施設（岸壁等）
• 造船ドック（乾ドック、浮ドック等）
• プラント施設（生コンプラント等）

複合する資産の価値を総合的に判断する事業評価においては、企業価値評価の際に用いられるWACC（加重平均資本コスト）を利用したDCF法と原価法を併用することにより信頼性の高い評価を行っております。

事業評価についてご相談が多いケースは、以下のとおりです。

• 太陽光発電設備（上場インフラファンドの事業で、制度上事業評価が求められるケース）
• 空港施設、鉄道財団、プラント施設等（特殊な事業の評価が求められるケース）
• 工場機械等の動産（土地建物と一体としての評価が求められるケース）