民間企業の皆さま

客観的・中立的で精緻な鑑定評価を実現しています。

日本不動産研究所の不動産鑑定評価は、本社（東京）と全国8支社40支所及び上海子会社が一体となってネットワークを形成し、不動産鑑定業界の中でも、特に公正・中立な立場を保持しながら、かつ、独立した審査決裁体制による「機関鑑定評価」を行っています。 豊富で詳細なデータをもとに、特定の分野については高い専門性と先進性によるサービス提供を目指す専門チームが、きわめて高い客観性をもった精緻な鑑定評価を行っており、ご依頼者さまから高い評価と信頼性を頂いています。お気軽にご相談ください。

総合シンクタンクとして様々なニーズに答えます。

日本不動産研究所は、公益法人としての中立・公正性、不動産に関する総合シンクタンクとしての企業ノウハウ及び高度な知識・知恵をもつ専門スタッフのもと、最適な処理体制と方法論を選定し、お客様の様々なニーズに対し、的確にお答えします。
以下、不動産に係る独自の各種情報・全国ネットワーク情報と高度な分析力等に基づく調査研究及びコンサルティングに係る主なその他サービスをご案内します。

市場の実態を反映した鑑定評価書・調査報告書

拡大する不動産証券化やＪリートに求められる不動産鑑定評価や調査報告書を、専門のスタッフを配置した証券化部を中心に、全国の支社・支所の職員が一体となって対応いたします。専門スタッフの多くは不動産証券化協会の認定マスターを保有しており、現在その資格者数は35人（H30.6時点）です。
お客様からのご相談やご依頼を受け付ける窓口の一本化、案件の内容に応じた適正な処理体制、客観性と信頼性を確保する審議、審査体制により、市場の実態を反映した鑑定評価書・調査報告書を発行いたします。 お気軽にご相談ください。

不動産から動産までトータルサポート

近年、売買や資金調達（担保融資）、減損会計の適用、IFRS導入、M&A、民営化等々、様々な局面で、不動産以外の動産や特殊な不動産であるインフラ施設について、適正な時価把握の必要性が高まっております。特に、従来は帳簿価格での価値把握が主体であった動産は、金融機関、監査法人、税務当局等による審査が厳格化する中、時価での価値把握が必須となりつつあります。
このような状況を背景に、弊社では、多様化する時価評価・価格調査ニーズに対応すべく、米国鑑定士協会（ＡＳＡ）による機械設備等 の評価資格保有者を全国に多数配置し、動産やインフラ施設、工場財団や鉄道財団などの多種多彩な各種評価・調査のご相談にお応え しております。

提携関係にある現地業者とのネットワークを活用

日本不動産研究所 国際部では、海外に所在する不動産の鑑定評価業務とコンサルティング業務を行っております。メンバーには海外の不動産評価の資格を積極的に取得させており、現在AI（アメリカ不動産鑑定協会）の資格であるMAIが6名、RICS（英国王立勅許鑑定士協会）の資格であるFRICSが1名、MRICSが4名で、順次増員させる計画です。また、提携業者とのネットワークを活用した迅速かつ精度の高いサービスにより、迅速かつ精度の高い不動産鑑定評価・コンサルティングを提供いたします。

時代に即した鑑定評価・コンサルティング

EUは平成17年1月よりEU域内の上場企業に国際財務報告基準(IFRS)の適用を義務づけ、さらに平成21年1月からはEU域内で資金調達するEUの適用を義務づけ、さらに平成21年1月からはEU域内で資金調達するEU域外企業にも当規定を適用することとしました。わが国の会計基準がIFRSと同等と評価されない場合には、EUで資金調達しようとする日本企業がEU市場からの撤退を余儀なくされるため、IFRSとの整合性が早急に求められるようになりました。これが、いわゆる会計碁準の国際的コンバージェンス（収斂）です。
わが国の企業会計基準は、従来から分配可能利益の算定に適している取得原価主義を採用しており、これまで会計上不動産の時価が問題となることはありませんでした。しかし、企業の正確な財政状態が財務諸表等より判断しにくいという取得原価主義の欠点が指摘され、さらには企業や投資資金のグローバル化によって、会計基準の国際的コンバージェンスの流れが決定的となり、企業会計において不動産の時価評価（あるいは時価を注記によって開示） を行うこととなりました。
その結果、現在では、減損会計（平成17年4月1日以降開始する事業年度より）、販売用不動産（平成20年4月1日以降開始する事業年度より）、賃貸等不動産（平成22 年3 月31日以後終了する事業年度の年度末より）等、企業会計に不動産鑑定評価が活用されています。 日本不動産研究所は企業等からの様々な依頼に対して、専門スタッフが、鑑定評価及びコンサルティングを行っています。 また、減損会計やM&Aのための評価及びコンサルティングも行っています。

公正・客観的な立場から導入・実行をサポートします

企業不動産（CRE＝Corporate Real Estate）戦略の導入・実施にあたっては、外部専門家等を適切に活用することが効果的です。しかし、その関わり方によっては利益相反（ex. 売却ありきの戦略を策定し、売却の仲介を同一の業者が行うなど）となる恐れもあります。
日本不動産研究所では、一般財団法人として公正・客観的な立場から、お客様のCRE戦略の導入・実行をサポートいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

2度の「ショック」を経て『不動産市場予兆管理』へ

1．国内では’90年代のバブル崩壊により、まずは不動産証券化市場拡大契機が、そして、’08年のリーマンショック以降、数年の市況低迷の後、国内不動産市場の体系的モニタリングニース、すなわち「予兆管理」ニーズ拡大契機が生まれました。
2．弊社では、不動産市場マクロ構造の把握・将来予測ツール・市場の声・多面的アプローチから皆様の不動産市場予兆管理を支援しております。

環境配慮を総合的にマネジメントする「環境不動産戦略」

環境汚染や地球温暖化に対する関心が高まるなか、不動産の利活用等に関しても、土壌汚染・アスベスト・ＰＣＢなどの環境リスクや、省エネルギー・環境負荷の低減などの環境配慮を総合的にマネジメントする「環境不動産戦略」の必要性が高まっています。 日本不動産研究所は、50年を超える不動産の調査研究、鑑定評価、コンサルティングのノウハウと全国8支社40支所のネットワーク、専門調査機関との連携により、みなさまの「環境不動産戦略」を中立的・客観的にサポートいたします。お気軽にご相談ください。

一般財団法人日本不動産研究所は、一般社団法人環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）より要請を受け、「耐震・環境不動産形成促進事業」の地域別相談窓口を開設しています。

日本不動産研究所の本社及び全国の12拠点において、耐震・環境不動産形成促進事業について情報提供と概要説明、一次相談窓口対応を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
なお、具体案件のご相談につきましては、Re-Seed機構におつなぎ致します。

中立・公正な立場から「まちづくり」を支援します

日本不動産研究所は、公益法人としての中立・公正な立場から「まちづくり」を具現化する再開発事業を支援しています。
具体的には、社団法人全国市街地再開発協会、社団法人再開発コーディネーター協会及び社団法人日本補償コンサルタント協会の会員として、豊富な実績及び高度な知識・ノウハウを備えたコンサルティング部門を中心に、市街地再開発事業や共同ビル事業の実現に向けた各種の支援を行っています。

北海道建設新聞社と共同で、さまざまな情報を共有する「e-kensinマップ」を開発しました。

自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する認証制度

環境・社会への配慮に着目した不動産価値の追究